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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
カーボンニュートラルを進めるにあたって、大きな壁となりやすいのがヒューマン・リソース不足です。カーボンニュートラルは、必要な知識やスキルを持つ人材が中心となって進めていく必要がありますが、適した人材がいないと取り組みが停滞するおそれがあります。
本記事では、中小企業がカーボンニュートラルに関する人材不足を解消する方法を解説します。
カーボンニュートラルを推進するにあたって、中小企業で課題となっているのが人手不足です。日本商工会議所が中小企業を対象に実施した省エネ・脱炭素に関するアンケート（2024年3月20日～4月26日・調査対象15,242社・有効回答数2,139社）によると、半数以上の56.5％がマンパワー・ノウハウ不足と回答しています。
中小企業においては、2社に1社以上が脱炭素推進に関する人手不足で悩んでいる、ということです。この問題を解決するには、自社で人材育成に取り組むことが必要不可欠といえるでしょう。時間はかかりますが、人材育成が脱炭素を進めるうえで大切な一歩となります。
参照元：日本商工会議所（https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1203365）
また、株式会社リクルートが発表したリクルートエージャントのデータによると、GX（グリーントランスフォーメーション）求人は、2020年度から急激に伸長し、6年で5.87倍になっているとのこと。一方で、転職者は3.09倍にとどまっていることから、やはりグリーン戦略に取り組む人材の育成・確保に課題があるとしています。
カーボンニュートラル推進に必要な人材を育成する手段は、大きく分けて3つ挙げられます。
1つめの手段は、国や自治体、民間団体などが実施しているセミナーや講習の利用です。自社の社員にセミナーや講習を受講させることで、脱炭素に必要な知識・スキルを身に付けてもらうとよいでしょう。また、オンライン勉強会を開催しているケースも見られます。必要であれば活用してみましょう。
2つめの手段は、GX検定の取得を目指すことです。GX検定は、グリーントランスフォーメーション（GX）に関する資格で、カーボンニュートラル推進に焦点を当てた内容となっています。
GX検定は複数のレベルに分かれており、理解度に合わせて徐々にステップアップできるのが特徴。脱炭素化に必要な知識・スキルを体系的に身に付けることが可能です。
3つめの手段は、カーボンニュートラルに関するコンサル会社への相談です。
カーボンニュートラルのコンサル会社は、脱炭素に関する豊富な知見があるため、適切なアドバイスを受けられます。トータル支援を行っている会社の場合は、カーボンニュートラルに関することは、すべてお任せしてしまうことも可能です。また、支援を受けながら、その間に社内の人材育成を進めていく方法もあります。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、カーボンニュートラル推進の人材不足について回答してもらいました。
専門人材ゼロから始める中小企業がほとんどなので、心配はいりません。順番として、以下の3ステップが現実的です。
兼務の推進担当者を1名決める。専任を置く必要はありません。総務・経営企画・工務・品質管理など、現場の数字に触れている人が向いています。最初の半年は、業務時間の20～30%を充てる前提で動かすのが目安です。
無料の公的セミナーから知識をインプットする。経済産業省・環境省・SII・商工会議所などが、中小企業向けに無料セミナーを多数開催しています。1か月ほどで全体像をつかむことは可能です。
外部の専門家を壁打ち相手にする。最初の3～6か月だけでも外部コンサルに伴走してもらうと、社内のキャッチアップが大幅に早まります。専門家の知見を社内に移植するイメージです。
「まず人材を採用してから始める」と考えると、いつまでも始まりません。今いる社員に外部の知見を組み合わせる形でスタートし、走りながら育てるのが、中小企業に合った進め方です。
環境分野の専門知識は、後から学べば問題ありません。それよりも、最初に持っていてほしいのは以下の特性です。
数字に苦手意識がない。電気・燃料の使用量、排出係数、削減効果などを扱うため、Excelで集計表が作れるレベルの数字耐性は必要です。
部門横断で動ける。生産・設備・経理・購買など、関係部署は多岐にわたります。社内の調整経験がある人ほど、スムーズに進みます。
経営層と現場の橋渡しができる。CO2削減は現場の協力なしには進まず、投資判断には経営層の決裁が必要です。両方と話せる立ち位置の人が向いています。
逆に、「環境への意識が高い」ことだけで担当者を選ぶと、現場との折衝でつまずきがちです。意識の高さよりも、社内の業務をよく知っていて、地道に関係者と話を進められる人を選ぶことをお勧めします。
「最低限これだけ」という資格はありませんが、知識の体系化に役立つ資格はあります。担当業務に応じて選ぶとよいでしょう。
GX検定（ベーシック・アドバンスト・スペシャリスト）：脱炭素全般の基礎から実務まで段階的に学べます。推進担当者にお勧めしやすい資格です。
エネルギー管理士：年間1,500kL（原油換算）以上のエネルギーを使う事業所では選任義務があります。製造業の中堅企業以上では、業務上の必要性から取得するケースが多い資格です。
環境マネジメントシステム関連（ISO 14001内部監査員など）：環境マネジメントの仕組みづくりや継続改善のサイクルを回す担当者に向いています。
ただし、資格を取ることが目的化しないように注意してください。実務では、補助金制度の最新動向、自社設備の省エネ余地、排出係数の選定といった「現場の判断力」のほうが、資格より役に立つ場面も多くあります。資格はあくまで知識の整理ツールです。
正直なところ、中小企業が中途採用だけで専門人材を確保するのは、かなり厳しい状況です。主な理由は以下のとおりです。
大企業との年収競争に巻き込まれやすい。経験ある人材は大企業からも引く手あまたで、提示年収が中小企業の水準を超えがちです。
採用できても、自社で成果を出すまでに時間がかかる。カーボンニュートラルを推進するには、専門知識だけでなく、その会社の設備・生産工程・意思決定の流れを理解する必要があります。
現実的な解は、「採用＋外部コンサル＋既存社員の育成」の組み合わせです。まずは外部のコンサルティング会社に伴走してもらいながら、その間に既存社員を育て、採用は中長期で計画する、という3階建ての発想で考えてください。当社でも、推進体制が整うまでの期間、社内人材を育てながら伴走する形での支援を多数行っています。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。