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さまざまな業界で取り組みが進められているカーボンニュートラル。不動産や建築業界においても、脱炭素化は重要課題の一つとなっています。ここでは、不動産業・建築業界におけるカーボンニュートラルの課題や動向、取り組み事例などをご紹介します。
不動産業界・建築業界では、住宅など建物を建築する際に生じる二酸化炭素はもちろん、施工後の二酸化炭素排出も大きな課題となっています。例えば建設業界の場合、建材・資材の調達や加工の段階から二酸化炭素が発生します。不動産業界であれば、空調や照明などの使用によって二酸化炭素が排出されるのです。
これらの業界では、主に以下のようなカーボンニュートラルへの取り組みが推進されています。
不動産・建築業界は、省エネ性能が高い建築物や技術の開発・推進や、再生可能エネルギーの導入や利用による脱炭素化が可能です。また、二酸化炭素を吸収する木材の利用と普及促進に取り組んでいる企業もあります。
建築業界では、「カーボンニュートラル対応試行工事」の導入も進められています。今後は同等の工事が標準化されていく可能性もあるでしょう。
以下では、建設会社「八洲建設」におけるカーボンニュートラルへの取り組み事例をご紹介します。
八洲建設は、愛知県半田市に拠点を置く建設会社です。同社は住宅や不動産業、再生可能エネルギー事業などを手がけており、持続可能な街づくりへ取り組むのと合わせ、全社規模でカーボンニュートラルの取り組みを推進しています。
八州建設は、ISO14001認証取得を契機にSDGs宣言やSBT認証取得などカーボンニュートラルな経営に取り組んできたそうです。一方で競争が激化することを見込み、より踏み込んだ取り組みを実践するために脱炭素経営の方向性を検討し始めました。
八州建設では、設計・施工などを担う管理部門と、土木・建築工事を担う現場部門から排出される二酸化炭素量を算出しました。管理部門は中小企業向けSBT認定を取得した際の燃料や経理データから二酸化炭素排出を算定。一方、現場部門はモデル事業で実際の重機稼働時間をもとに算定しました。
算定の結果をもとに、同社は作業日報の改定や運用ルールを検討。現場で一定期間の試験を実施し、運用方法や業者との連携手順などを確立させました。その後、全現場での二酸化炭素排出量の算定を一斉にスタートさせています。
八州建設では、二酸化炭素排出を削減するために以下の取り組みを検討しました。
これらの取り組みを通して、管理部門・現場部門のカーボンニュートラルを推進していくとしています。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。