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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
脱炭素を推進する手段の一つとして注目を集めている二酸化炭素排出量取引、J-クレジットの仕組みや購入方法などを詳しく解説します。
J-クレジットは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出・吸収量をクレジットとして取引できる制度です。経済産業省、環境省、農林水産業など、国により運営されています。環境制度の一つで、売買を通して脱炭素化に貢献することができます。主にJ-クレジット制度事務局が認証しており、取り組みが認められるとクレジットとして取引可能です。
J-クレジットは、これまでに多くの二酸化炭素がクレジットとして取引されてきた実績があります。企業は購入するだけで脱炭素化を進めることができますが、それが最適解であるのか、まずは一度専門家に相談することをおすすめします。
J-クレジットは、主に創出者と購入者から成り立っています。創出者は脱炭素化に取り組む企業や団体から、クレジット売却による利益を得ることが可能です。一方の購入者は、クレジットを買う企業や団体を指し、カーボンニュートラルや事業の持続可能性を推進することを目的にしています。
J-クレジットは、創出者が削減した温室効果ガスをクレジット化し、それを購入者が買うことによって取引が成立します。創出者は売却益を得られる一方、購入者は自社の脱炭素化を進められるため、双方に利益のある制度なのです。
J-クレジットの魅力は、購入するだけで自社の脱炭素化を推進できる点です。カーボンニュートラルに取り組む場合、設備の更新や社員の意識改革など、さまざまな取り組み進めなくてはいけません。J-クレジットなら取引するだけでよいため、気軽に取り組むことが可能です。
しかし、創出者はJ-クレジットを創出した段階で、設備更新等で得られるCO2削減量は環境価値として活用できなくなります。これはCO2削減量の二重計上を防ぐための絶対的ルールです。
そのため、設備更新によるCO2削減の環境価値を自社の削減にするのか？クレジットを創出して売却するのか？を選ぶことになります。最近は自社で環境価値を活用してクレジット化しない事業者も増えています。
J-クレジットの購入方法は、仲介業者（プロバイダー）を利用する方法と、クレジット保有者から直接購入する方法があります。
プロバイダーの確認先もクレジット保有者も両方Ｊ－クレジット事務局の公式HPで確認可能です。 プロバイダーを利用する場合、自社のニーズに合ったクレジットの調達を直接相談・依頼可能です。なお、クレジット購入価格はプロバイダーとの間で取り決めることになります。
一方、クレジット保有者から直接購入する場合、J-クレジット制度の公式HP上で売り出し分を確認可能です。購入できるクレジットの量や地域などはさまざまで、購入価格は保有者との取引で決めます。
最近では東京証券取引所を利用して相手と直接交渉せずとも購入できるツールも開発され、運用が始まりましたが、まだ相対取引が多い様子です。どちらの手段がよいかわからない場合は、カーボンニュートラルに詳しい専門家に相談したほうがよいでしょう。
豊国エコソリューションズでは、J-クレジット購入に関する支援も行っていますが、検討されている企業の中には、J-クレジットの購入が必ずしも最適解ではないケースもあります。
以下にJ-クレジット購入を見送ったコンサル事例をご紹介します。
【相談の内容】
B社は自社製品の付加価値を向上するためにJ-クレジットの購入を検討されているとのことで、相談を受けました。
【豊国からの提案】
J-クレジットによるCO2排出量の相殺は、企業イメージを向上させますが、製品の付加価値アップにはつながりません。そこで、次のような多角的な取り組みを提案しました。
【取り組みの成果】
豊国の提案を受けて、B社は状況の整理が可能になり、自社の実現したいストーリーを明確にすることができたとのことです。
このように、J-クレジットの購入が適切かどうかは状況によります。さらに適切な手段があるケースもあります。専門家に相談することで、俯瞰的知見と経験によるアドバイスが受けらます。まずは一度専門家へ相談してみることをおすすめします。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、カーボンニュートラルについて取引先からよく聞かれる疑問を聞き、実務目線で回答してもらいました。
多いのは、「J-クレジットを買えば、カーボンニュートラルに取り組んでいると言えるのか」「取引先に提出する説明材料として使えるのか」といった相談です。背景には、何か対応しなければいけないことは分かっているものの、自社にとって必要な対応がJ-クレジットなのか判断できない、という不安があります。
ここで最初に確認すべきなのは、購入そのものではなく、何のために使いたいのかです。会社全体の排出量を相殺したいのか、特定の製品やイベントを対象にしたいのか、取引先への回答に使いたいのかで、必要な準備は変わります。目的が曖昧なまま購入すると、後から「何をどこまで相殺したのか」を説明しにくくなります。
当社では、まず相談企業の状況を整理します。排出量を把握できているか、削減計画があるか、取引先から何を求められているかを確認したうえで、J-クレジットが合うのか、先に別の対応を進めるべきなのかを判断します。
購入前に整理したいのは、排出量、対象範囲、説明相手の3点です。排出量については、最初から完璧な算定でなくても構いませんが、電力・ガス・燃料などの使用量をもとに、自社がどの程度のCO2を排出しているのかを概算でも把握しておく必要があります。
次に、どの範囲を相殺するのかを決めます。会社全体なのか、工場単位なのか、製品単位なのか、イベント単位なのかによって、必要なクレジット量も、説明の仕方も変わります。ここを曖昧にしたまま進めると、社内稟議でも取引先説明でも、「結局これは何に対する購入なのか」が伝わりにくくなります。
あわせて、誰に何を説明したいのかも重要です。取引先が排出量データを求めているのか、削減目標を見たいのか、オフセット実績を知りたいのかによって、J-クレジットだけで足りる場合と、排出量算定や削減計画まで必要になる場合があります。
J-クレジットが有効なのは、自社で省エネや業務改善などの削減努力を行っても、すぐには減らしきれない排出量がある場合です。その排出量を埋め合わせる手段として、J-クレジットの購入が選択肢になります。
たとえば、短期間では削減しきれない排出量を一部相殺したい場合や、イベント・製品など対象を限定してオフセットしたい場合には、現実的な選択肢になるでしょう。
一方で、まだ自社の排出量を把握していない、削減計画がない、取引先から製品単位の排出量説明を求められている、といった場合は、購入より前に取り組むべきことがあります。CO2排出量の算定、削減ロードマップ、中小企業SBT、CFP、省エネ施策などを先に進めた方が、相手に納得してもらいやすいケースもあります。
見極めのポイントは、「J-クレジットで誰のどんな疑問に答えたいのか」です。取引先や金融機関が知りたいのは、オフセットの有無だけではなく、企業としてどのように排出量を減らしていくかであることも多いためです。
価格はもちろん重要ですが、価格だけで選ぶのはおすすめしません。J-クレジットには、再エネ由来、省エネ由来、森林吸収系など、さまざまな種類があります。何に由来するクレジットなのかによって、社外に説明したときの伝わり方が変わります。
たとえば、地域の森林保全と結びつけたいのか、自社の省エネ文脈と合わせたいのか、再エネ活用の姿勢を示したいのかで、選ぶべきクレジットは変わります。購入ルートも複数あるため、価格だけでなく、由来や数量、取得年度、説明資料として使いやすいかまで確認した方がよいです。
大切なのは、購入後に「なぜこのクレジットを選んだのか」を説明できることです。安いから買った、ではなく、自社の取り組みや発信したい内容とつながっているかを見る必要があります。
注意したいのは、J-クレジット購入だけを大きく見せすぎないことです。実際の削減努力が見えないまま「カーボンニュートラルを達成しました」と強く打ち出すと、見る人によってはグリーンウォッシュと受け取られるおそれがあります。
社外に伝えるときは、まず自社の排出量をどのように把握し、どのような削減に取り組んでいるのかを示す。そのうえで、削減しきれない部分をJ-クレジットで補完している、と説明する順番が自然です。対象範囲、年度、相殺量、クレジットの種類を明確にするだけでも、発信の信頼性は上がります。
逆に、「会社全体なのか」「特定製品なのか」「どの年度の排出量なのか」が曖昧なまま大きな表現を使うと、せっかくの取り組みが誤解されることがあります。発信内容は、購入前から設計しておくことが大切です。
購入するかどうか決まっていない段階から相談できます。むしろ、早い段階で相談いただくほうが、目的と手段のズレを防ぎやすくなります。
最初に行うのは、企業が何に困っているのかの整理です。取引先から何を求められているのか、社外に何を伝えたいのか、自社の排出量をどこまで把握しているのかを確認します。そのうえで、J-クレジットが適していれば、購入の考え方や説明方法を支援します。
一方で、先に排出量算定、削減ロードマップ、省エネ診断、SBT、CFPを進めた方がよいと判断することもあります。当社としては、J-クレジットを買うこと自体ではなく、企業ごとに納得感のある脱炭素対応にすることを重視しています。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。