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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
SBTとは、パリ協定が定める排出削減目標の達成のための行動を企業に促している国際的イニシアチブで、世界中の多くの企業が参加しています。科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標を指す「Science Based Targets」の頭文字を取っています。
SBTが適用している目標とは、2015年のCOP21において採択されたパリ協定で合意している「産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満にすること」という共通の目標です。
この目標設定は野心的なもので、達成のためには企業にも積極的に動いてもらう必要があります。科学的な知見に基づき、企業に対して5～15年先までの排出量の削減目標を設定するよう求めたのがSBTです。これは、企業の温室効果ガスの排出量削減の努力を「見える化」する取り組みです。
また、SBTは気候変動を防ぐ取り組みの中で企業が積極的にリーダーシップを取ることを可能にするものです。こうした環境保護の取り組みがビジネス慣行となることを目指す上でも、非常に重要な取り組みだと言えます。
SBTと似た取り組みとして「RE100」があります。いずれも温室効果ガス排出量削減を目的とする企業連合ですが、RE100は事業で使うエネルギーを100%再生可能エネルギーへ転換することが目的で、サプライチェーン全体の排出量削減を目指すSBTはより広い範囲をカバーする取り組みになっています。
SBTの認定を受けることで、企業にとっては地球環境保護の取り組みに参加するだけでなく、その取り組みを大きくアピールすることができます。企業のイメージアップにつながり、投資家の判断にも良い材料を提供できます。また再生可能エネルギーの転換が進むことで、全体のコストダウンにもつながります。
SBTに参加するには、企業側が温室効果ガスをどの程度削減するのか、またいつまでに削減するのかの目標を設定し、SBT事務局に認めてもらう必要があります。
設定量目標は、パリ協定で定められた温室効果ガス排出量削減目標のうち「2度目標」なら年2.5%以上の削減、「1.5度目標」は年4.2%以上の削減とするかのいずれかを選択します。5～10年のいずれかの時期に目標年を設定する必要があります。削減の対象範囲には、関連する他社や顧客も含むサプライチェーン全体が対象となります。
認定を受けるための手順は次の通りです。
従業員500人未満の中小企業であれば、「SME Targets」と呼ばれる中小企業向けSBTの利用も可能です。SME Targetsは削減量算出の対象が自社のみの分に限定されるなど、中小企業でも取り組みやすい設計になっています。
2024年3月現在で、SBTの認定を受けたり、コミットしたりした日本企業は1013社に上り、国別では1122社のイギリスに次ぐ2位となっています。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、カーボンニュートラルについて取引先からよく聞かれる疑問について回答してもらいました。
SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める「気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標のことです。
SBTi（SBTイニシアチブ）という国際機関が認定を行っており、企業は5年～15年先の削減目標を設定して申請します。認定されると「科学的に妥当な削減目標を掲げている企業」としてSBTiのウェブサイトで公表されます。
簡単に言えば、SBT認定は「うちの会社は本気で脱炭素に取り組んでいます」ということを国際的に証明できる認証です。
はい、取得できます。中小企業向けに手続きが簡素化された「中小企業版SBT」が用意されています。
対象となるには、Scope1+2の排出量が年間10,000tCO2e未満であること、従業員250人未満であることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。通常版SBTとの大きな違いは、Scope3の削減目標設定が不要（測定と削減コミットメントは必要）であること、目標の審査プロセスが簡略化されていることです。
日本でSBT認定を取得している企業は約1,650社（2025年6月時点）で、そのうち約8割が中小企業版での認定取得です。認定費用は企業の年商規模によって異なりますが、数千ドル程度です。
SBT認定の取得には、以下のような具体的メリットがあります。
取引先への信頼アピール。 特にSBT認定を取得した大企業は、Scope3削減のためにサプライヤーにもSBT目標の設定を求める傾向があります。認定を取得していれば、取引継続の上で大きなアドバンテージになります。
正確な排出量データの提供による貢献。 業界平均値ではなく、自社の実測データを取引先に提供することで、取引先のScope3算定の精度向上に貢献できます。省エネに積極的に取り組んできた企業の場合、実測値が業界平均値を大幅に下回っていることもあり、取引先のScope3を低減する効果が生まれます。この「データの正確さ」自体が、取引先との関係強化につながる武器になります。
資金調達・補助金での優遇。 SBT認定は、金融機関からの融資条件の優遇や、補助金申請時の加点要素となるケースがあります。
対応しなかった場合のリスクとしては、取引先からの要請に応えられず取引の見直しにつながる可能性があります。現時点で全企業に義務ではありませんが、先行して取得した企業ほど競争上の優位性を確保できています。
中小企業版SBTの取得は、大きく以下のステップで進みます。
自社のScope1・2の排出量を算定する。 過去数年分のエネルギーデータを収集し、CO2排出量を算定します。
基準年と削減目標を設定する。 基準年は2018年～2023年のいずれかから選択し、2030年までの削減目標を設定します。目標水準は基準年ごとに固定されており、2018年基準なら50%削減、2019年基準なら46%削減、2020～2023年基準なら42%削減となります。
SBTiに申請する。 SBTiのウェブサイトからオンラインで申請します。審査プロセスは通常10営業日程度です。
認定後の開示と取り組み。 認定後は、排出量と対策の進捗状況を年1回報告・開示します。
社内にノウハウがない場合は、コンサルの支援を受けるか、環境省の「SBT策定支援事業」を活用されると効率的です。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。