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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
社会に欠かせないインフラを担う一方、カーボンニュートラルが課題となっている情報通信業。このページでは、情報通信業におけるカーボンニュートラルの課題や業界の動向、環境省モデル事業の取り組み事例などをご紹介します。
情報通信業は、ユーザーに良質な通信サービスを提供する一方、サーバーやデータセンターなどのエネルギー使用量が問題になっています。一方、情報通信業界では官民が連携し、以下のような取り組みを進めて業界のグリーン化を推進しています。
企業によっては二酸化炭素排出量を可視化し、サプライチェーン全体での削減に取り組んでいます。またサーバーの仮想化・クラウド化によるエネルギー削減など、情報通信業界ならではの取り組みも行われています。
このほか、地図アプリで二酸化炭素排出量の少ないルートを提示するなど、ユーザーの行動変容に向けた取り組みを実践しているケースも。再生可能エネルギーや、年々発達しているAIを活用した取り組みも実施されています。
以下では、環境省モデル事業となった情報通信会社「NTC」のカーボンニュートラルへの取り組みをご紹介します。
NTCは、主にシステム開発を手がけている情報通信会社です。ISO14001の取得や省エネ、ペーパーレス化など、積極的に脱炭素経営を推進しています。
情報通信業界においては、カーボンニュートラルへ向けた取り組みのニーズは年々高まっていますが、他業界と比較して取り組み事例が少ないのが実情です。NTCでは、そのような情報通信業界で他社に先駆けてカーボンニュートラルを推進し、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みを始めました。
NTCでは、2030年に二酸化炭素排出量の42%削減（2020年比）を目標に掲げています。SBTの目標水準となる年率4.2%をベースにしており、脱炭素経営をスピーディに軌道に乗せ、情報通信業界でのモデルケースとなれるよう取り組みを進めていくとしています。
参照元：【PDF】環境省公式HP（https://www.env.go.jp/content/000114657.pdf）
NTCでは、現在の二酸化炭素排出量を把握するために必要なデータの収集を行いました。しかし月々の請求書から電気使用量は把握ができたものの、電気事業者が判明しなかったそうです。そのため、テナントビルの管理者に問い合わせ、電気事業者の特定も実施しています。
一連のデータ収集を実施した結果、月ごとの二酸化炭素排出量の見える化に成功。この結果をもとに、具体的な二酸化炭素排出量の削減策の検討を始めました。
NTCでは、二酸化炭素排出量削減のために以下の取り組みを検討しました。
これらの取り組みを随時進めるのと合わせ、社外も巻き込んだサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進するとしています。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。