従業員の理解や協力を得たい

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カーボンニュートラルを進めるためには、社員の理解や協力を得ることが大切です。特にリソースが限られる中小企業においては、社員の理解・協力を得ることは必須といえるでしょう。このページでは、カーボンニュートラル推進で社員の理解を得る重要性や、実現に向けた取り組み事例をご紹介します。

カーボンニュートラルはコストや人材が問題に

カーボンニュートラルを推進するにあたって、特に大きな問題となりやすいのがコストや人材不足です。カーボンニュートラルには設備投資など多額のコストがかかるほか、プロジェクトを推進するためには適切な人材を選出する必要があります。

しかし、中小企業は資金・人材などのリソースが限られるため、慎重に計画を進めなくてはいけません。もし社長や経営陣の判断で強引に進めると、社員の反発を招いてしまう可能性もあるでしょう。かといって脱炭素化への取り組みを怠ると、競合に差を付けられたり取引に影響したりするリスクがあります。

まずは社員の意思の統一を図ることから

カーボンニュートラルを推進するためには、社員の意思の統一を図ることが大切です。カーボンニュートラルの重要性を丁寧に説明し、社員の理解を得ましょう。また、プロジェクトに協力してくれる社員を募り、事業所全体で取り組みを進めることが求められます。

カーボンニュートラル実現に向けた社員の意識醸成の取り組み

以下では、カーボンニュートラル推進に向けて社員の意識醸成に取り組んだ企業の例をご紹介します。他社のケースも参考にしてみてください。

電子機器製造企業での取り組み事例

脱炭素経営を実現するにあたって、社長・専務らのトップダウン方式で省エネプロジェクトを始動。各工場に推進チームを配置し、毎月の報告会で事例の横展開を行ったほか、省エネニュースを発行してカーボンニュートラルに対する意識の醸成に取り組みました。

また、省エネ診断を通した二酸化炭素の可視化を行い、照明のLED化などの改善策を実行。手作りIoT機器も開発し、省エネについて議論できる環境構築にも取り組んだそうです。

参照元：【PDF】近畿経済産業局（https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/cn_jirei/cnjirei_allversion.pdf）

自動車附属品製造業の取り組み事例

従業員の省エネ意識醸成のために省エネ委員会を設立。部署・役職を問わず社員が参加し、情報を共有したり施策を提案したりできる場を設けました。また、デマンド予測をベースに空調を管理するなど、エネルギー使用量の可視化によって社員の意識改善に取り組んでいるそうです。

参照元：【PDF】近畿経済産業局（https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/cn_jirei/cnjirei_allversion.pdf）

金属部品製造業の取り組み事例

総務部や品質保証部などから数名を選出し、社内にSDGsを推進する事務局を設置。元々省エネに対する社員の意識が高かったため、事務局設置後はカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速したそうです。また、社員が講師となって省エネ講座を行ったり、環境担当の社内資格を設けたりなど、人材育成にも取り組みました。

参照元：【PDF】近畿経済産業局（https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/cn_jirei/cnjirei_allversion.pdf）

カーボンニュートラルに長けたコンサル会社への相談もおすすめ

社員の意識を醸成したい場合、カーボンニュートラルに知見を持つコンサル会社へ相談するのもよいでしょう。コンサル会社の中には、講演会やセミナーなど社員の意識醸成に向けた支援を行っているところがあります。社員の理解を得るのが難しい場合、コンサル会社に協力してもらうことをおすすめします。