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省エネ補助金（設備単位型）とは、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の設備単位型のことです。
一定の省エネルギー効果がある設備の導入を検討する企業を支援する省エネ補助金において、エネルギー消費効率などの基準を満たしているユーティリティ設備や生産設備などのリストにある設備を導入する際の費用を補助する制度のことを指します。
省エネ補助金の歴史は1970年代までさかのぼります。日本は1973年と79年の2度にわたるオイルショックに見舞われ、省エネルギーの機運が高まる中、79年に通産省（現・経済産業省）に資源エネルギー庁が発足。これ以降、さまざまな形で省エネ補助金は続いています。
2023年11月に成立した23年度補正予算で計上された省エネ補助金のうち、従来は「C類型（指定設備導入事業）」と呼ばれていた補助金を指します。設備費を対象とし、上限は1億円に設定されています。複数年にわたる投資事業でも、補助を受けることができます。
省エネ補助金は、企業が省エネ性能に優れた新しい設備を導入できるというメリットがあるのはもちろんですが、設備単位型は導入する機器はあらかじめリストに掲載されたものから選べば手続きできるという点もメリットだと言えます。また、申請者側には省エネ効果に関する要件がないことが有利な点だと言えます。
設備単位型の省エネ補助金の対象となる設備の種類はあらかじめ指定され、補助率は3分の1以内、補助金額の上限は1億円と決められています。
指定されている設備は次の15種類です。
設備単位型の省エネ補助金の申請のために、まず補助事業ポータルのアカウントを取得します。公募要領を確認した後、設定されているリストの中から、更新する設備とエネマネ事業者を選定します。その際、既存設備の能力や稼働条件を踏まえて選びます。
見積もりを3社以上から取得した上で設備の省エネルギー量を算出し、補助事業ポータルに入力して印刷。必要書類を郵送して申請完了です。
設備単位型の省エネ補助金の申請には、交付申請書をはじめ多数の書類を提出する必要があります。非常に多くの資料も添付しなければならず、事業の実施計画書やエネルギーの計算書、会社の法人登記など種類は多岐にわたります。申請前に必要書類を確認し、手元にないものは収集したり、必要な入力・計算を済ませておく必要があります。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。