中小企業が先行して取り組むことの必要性

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2050年のカーボンニュートラルという目標を掲げている日本は、さまざまな分野で温室効果ガスの排出量削減やカーボンニュートラルへの取り組みが進められており、脱炭素経営導入の動きも活発です。こうした取り組みは、ある程度大きな初期投資が必要となることなどから中小企業にとってハードルが低くはありませんが、一方で中小企業こそ先行して取り組むべきメリットも多くあるのです。

中小企業が先行して取り組む意義

カーボンニュートラルへの取り組みや脱炭素経営に、中小企業こそ先行して取り組むべきなのは、次のような理由があるからです。

自社の競争力アップ、企業イメージの向上

カーボンニュートラルをはじめとする地球環境保護の取り組みに積極的に加わり、社会的責任を果たしている中小企業は、一般からの高い評価を受け、企業イメージを向上させることができます。

特にグローバル企業の多くは、温室効果ガス削減の取り組みをサプライチェーン全体で取り組んでおり、こうした企業との取引のある中小企業にとって、カーボンニュートラルへの取り組みは大きな訴求力となります。

資金調達での優位性獲得

カーボンニュートラルの動きに敏感であるのは、金融機関や投資家も同様です。融資先や投資先の選定において、企業の地球温暖化対策への取り組みを評価したり、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の要素を重視したりする傾向が高まっており、カーボンニュートラルへの取り組みは、こうした面での優勢を確保するのに役立ちます。

社員のモチベーション向上

若い世代を中心に地球環境保護への関心は高まっており、企業の活動には厳しい目を注いでいます。中小企業でもその例外ではなく、カーボンニュートラルへの取り組みを進めることは社員の共感を呼び、モチベーションの向上につながります。

取り組まない中小企業のデメリット

一方で、カーボンニュートラルに中小企業が取り組まないことには、次のようなデメリットが考えられます。

大手企業等との取引機会喪失

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を目指しているグローバル企業は、材料の調達・製造時の排出量も関心を持っています。このため、取引先の選定の際には、カーボンニュートラルや脱炭素経営に取り組んでいる企業のほうが優先される可能性があります。現状、グローバル企業と取引していたとしても、同業他社が先行して脱炭素経営に取り組んでいる場合、取引が切り替わるリスクがあります。

人材獲得への影響

カーボンニュートラルに取り組んでいないことが、人材獲得や雇用面に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。優秀な人材を確保したくても、若い世代を中心に地球環境保護に積極的に取り組む企業を選ぶ傾向があります。企業の持続可能性に最も重要な人材の確保のためにも、カーボンニュートラルへの取り組みは欠かせません。

税制へのリスク

日本の地球環境保護に関わる税金としては、2012年に導入され、CO2排出量1トンあたり289円が課税される「地球温暖化対策のための税」がありますが、政府はこの税率アップや「カーボンプライシング」の導入を検討しており、企業の負担増が懸念されています。排出量の削減努力やカーボンニュートラルの取り組みを進めることで、こうした税制のリスクの低減は可能です。

まとめ

中小企業であっても、カーボンニュートラルに積極的に取り組むことは、企業価値の向上だけでなく、人材確保や負担軽減といった持続可能性の面でも重要です。コスト面などに懸念があるとしても、積極的な取り組みが長期的には大きなメリットをもたらすでしょう。