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中小企業のカーボンニュートラルの取り組みには、まずCO2の見える化が必要です。そのために準備しておくべきことを解説します。
CO2をはじめとする温室効果ガスは、商品の製造や運搬の際だけでなく、原材料調達や消費、廃棄処分などの際にも発生します。こうした企業活動の一連のサイクル全体で排出される温室効果ガスを把握して可視化するのがCO2の見える化です。
カーボンニュートラルの実現には、まずCO2排出量の削減努力をしなければなりませんが、その第一歩が「どこでどのくらい排出しているのか」を把握すること、つまりCO2の見える化なのです。
見える化の作業を進めるには、温室効果ガスを排出している行動のどの部分を対象とするのかを決めなければなりません。その際に役立つのが、排出のされ方や排出者の種類によって区分する「Scope」という国際基準です。
Scopeは次の3つに分けられています。
生産など自社の活動によって直接排出している温室効果ガスを指します。
他社から供給された電気や熱などによって間接的に排出される温室効果ガスを指します。
企業の事業活動に関連する、サプライチェーン全体における自社の直接排出・間接排出以外の温室効果ガスの排出がScope3で、原料調達や輸送、製品の使用や廃棄物処理での排出が該当します。
CO2の見える化の作業は、決して簡単ではありません。特に、自社活動に関連する他社活動の排出量を算定するScope3は、基礎データの把握や算出が難しいため、専門のコンサルタントの助けを得ながら進めるのが良いでしょう。
その準備として、自社活動の排出量（Scope1,2）だけでも先行して可視化しておけば、その後の作業はスムーズになります。
CO2の見える化の作業をどう進めるかは、事業内容や業種などによってさまざまですが、環境省などがまとめている事業者の取り組み事例は、大いに参考になります。コンサルタントへの相談の際には、自社と同じ分野の過去事例をあらかじめ把握しておけば、その後の作業をスムーズに進めることができます。
環境省がまとめた「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入事例集」から、参考となる事例を紹介します。
廃棄物処理事業者として地域の環境保全に貢献するため脱炭素経営に取り組むことを決め、CO2排出量を測定。範囲を子会社も含めた17拠点と決定し、各拠点にデータ収集方法を丁寧にレクチャーするなど工夫を凝らしました。測定の結果、電気の使用設備や軽油を燃料とする機械に重点を置いて削減対策を検討、実践しました。
リサイクル高強度磁器食器の販売元で、古くなった食器の表面を削って再度絵付けをする「リペア事業」の本格展開に向け、この事業によるCO2削減量を可視化するため、排出量の算定に取り組みました。算定範囲を過去1年に絞るなど明確にし、研究機関が所持するデータなども活用して算定。リペア食器では食器1トン当たり約3.3トンのCO2削減の見込みがあることが分かりました。
このサイトでは「カーボンニュートラルに関する、よくあるお悩み」や「コンサルティング会社で支援してもらえること」についてまとめています。 カーボンニュートラルの実現に向けて、次の一手に悩んでいる方はぜひご参考ください。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。