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パリ協定は、2015年にパリで開催された国連気候変動枠踏み条約締結国会議（通称：COP）で採択され、2016年に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組みのことです。温室効果ガスの排出量を21世紀後半に実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満にすることを各国に求めています。
国連気候変動枠組み条約が1992年に採択された後、毎年開かれるCOPで気候変動対策に関する話し合いが続けられました。1997年に京都で開かれたCOP3で採択されたのが京都議定書ですが、温室効果ガスの削減義務が課せられたのは先進国だけでした。これを引き継ぐ形となったのがパリ協定で、途上国を含むすべての締結国が自主的に目標を掲げ対策に取り組むことが義務となったのが大きな特徴です。
世界の平均気温の上昇を、産業革命の前との比較で2度よりも十分低く保つことが世界共通の目標が掲げられ、1.5度以内に抑えるよう努力をするよう定められました。2021年に英国で開かれたCOP26では「1.5度」が事実上の目標に格上げされています。
先進国に対してトップダウンで削減目標が定められた京都議定書に対し、パリ協定では各国が自国の事情を加味した削減目標を5年ごとに自主的に作成・提出することが義務化されたのが大きな違いです。目標は専門家のレビューを受けることで透明性を確保し、5年ごとの更新で実効性も担保しています。
京都議定書で義務とされていました途上国への資金支援は、パリ協定でも引き続き義務とされると共に、途上国に対しても自主的な資金提供が奨励されました。
排出の削減量を取引するシステムであるクレジット制度などの市場メカニズムを目標達成に活用することもパリ協定に盛り込まれました。ここには日本が提案した「二国間クレジット制度」も含まれます。
日本政府は温室効果ガスの排出削減目標について、2030年度に2013年度比26%減とする目標を2015年に打ち出しました。さらに2021年には、2013年度比46%減を目指し、さらに50%減に向け挑戦を続けることを表明しています。
EUは2021年に欧州気候法が採択され、「2030年の温室効果ガス排出量55%以上削減」とする目標が法的拘束力を持っています。米国は2005年比で50から52%の削減を目標として掲げています。
中国はGDP当たりCO2排出量を2005年比で65%以上を減らすことを表明、インドも同様に45%減を目指すと明らかにしています。
パリ協定が目標として明示している「1.5度以内」という数値は、決して簡単に達成できるものではありません。将来にしわ寄せさせないためにも、5年ごとの目標をどう着実に達成するかが大きな課題です。
世界的に脱炭素への流れが強まる中で、パリ協定の理念を企業経営に織り込んだ脱炭素経営への取り組みが、中小企業にとっても必須のものとなっています。これをビジネスチャンスと捉え、自社の排出量削減に取り組むだけにとどまらず、新たなビジネスチャンスの創出につなげることが重要になっています。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
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