再生可能エネルギーの利用

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政府が2050年までの達成を目指すカーボンニュートラルには、企業の再生可能エネルギーの活用が進むかもポイントとなります。中小企業でも比較的に導入しやすい再生可能エネルギーを紹介しつつ、再生可能エネルギーの課題についても考えます。

中小企業が取り組むべき再生可能エネルギー活用

太陽光発電や風力発電の設備を自社敷地内に設置し、発生した電力を自家消費すれば、電力による温室効果ガスの発生量を大幅に減少させられます。また、再エネ由来の電力を購入するという手法も有効です。

太陽光発電

太陽光発電パネルは、自社ビルは工場、遊休地などに設置します。一定の面積のパネルを設置するための初期投資コストはかかりますが、脱炭素の取り組みが金融機関からの評価が上がるなどのメリットも見込めます。また、発電事業者に太陽光パネルなどを設置・管理してもらい、必要な電力のみ購入するPPAと呼ばれる手法を使えば、初期投資不要で管理の手間もかかりません。

風力発電

太陽光発電と同様、風力発電の設備を自社の敷地内に設置し、電力を自家消費する方法も考えられます。大型の設備は大きな土地と莫大な投資が必要になりますが、発電効率の良い小型設備の開発が進んでおり、狭い場所でも設置可能です。またPPAにより、初期投資なしで設置する手法を使うこともできます。

再生可能エネルギー由来電力の購入

太陽光パネルなどの設置が難しかったり、初期費用の負担が重すぎたりする場合には、再エネ由来の電力を購入するというのも選択肢となります。一般的に、再エネ電力は割高というイメージがありますが、使用電力量がそれほど大きくない中小企業の場合は値上がり幅を低く抑えられるケースもあり、電力事業者と相談すると良いでしょう。

どうカーボンニュートラルにつなげるか

太陽光発電などの再エネの活用は、カーボンニュートラルにどうつながるのでしょうか。 カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする取り組みです。確かに再エネの活用により、CO2などの温室効果ガスの発生量は減りますが、それだけで「ゼロ」にすることは困難です.

一方で、カーボンニュートラルの取り組みは、温室効果ガスの排出量を徹底して減らすことが大前提です。カーボンニュートラルには、排出量を大きく削減できる再エネの活用は欠かすことのできないステップだと言うことができます。

再生可能エネルギーの課題

再エネにはいくつかの課題が指摘されています。

既に指摘したように、太陽光発電や風力発電に自社で取り組む場合には一定の初期投資が必要となり、最終的には発電コストに反映されてしまいます。また再エネによる発電は、日照量や風の有無といった自然に大きく左右され、安定的な供給ができない場合があります。需要と供給のバランスが大きく崩れてしまうと事業を停止せざるを得なくなるリスクもあります。

「次の一手」を

必要とするエネルギー量を再エネだけで確保するのはリスクが大きく、また技術的にも難しいと考えられます。カーボンニュートラルの実現には、排出量を「クレジット」として購入したり、植林や森林保護活動への寄付などで埋め合わせする「カーボンオフセット」などの「次の一手」を駆使する必要があるのです。