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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
カーボンニュートラルや脱炭素経営を進めるにあたり、温室効果ガス、つまりCO2の排出量を削減することが大きな前提となります。経営の脱炭素化にはいくつかのステップを踏む必要はありますが、中小企業でも手軽に着手できる取り組みについて考えます。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにすること。 （温室効果ガスの「排出量」から植林等による「吸収量」を差し引いた、合計をゼロにすること）
日本は2030年度の温室効果ガス 46％削減（2013年度比）、また、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。実現には、産業界・消費者・政府など国民各層が総力をあげて取り組むことが必要です。中小企業も例外ではありません。以下にその理由を解説します。
引用元：【PDF】日本政策金融公庫 総合研究所の調査結果から進捗状況別の業況データを作図
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230120_1.pdf
カーボンニュートラルへの取り組みの進捗状況別に業況をみると、業況が「良い」割合は、「大いに進んでいる」企業で28.5％、「やや良い」と合わせると約60％でした。一方、「まったく進んでいない」企業では、業況が「良い」割合は7.7％、「悪い」「やや悪い」の割合は約70％となっており、取り組みが進んでいる企業の方が業況が良い傾向にあることがわかります。
中小企業にとっても、カーボンニュートラルへの取り組みは、
経営面、環境面、社会面において多くのメリットをもたらします。
中小企業にとっても、カーボンニュートラルへの取り組みの有無が、
取引先との関係性や資金調達に影響を及ぼす動きが出てきています。
CO2の排出量を削減するためには、まず自社の事業でどの程度のCO2が排出されているのか、また事業のどの過程で排出されているのかを把握しなければなりません。それが「CO2排出量の見える化」です。自社での製造や運搬だけでなく、原材料調達や廃棄処分まで含めた企業活動の一連のサイクル全体でのCO2の排出量や、どの過程で排出量が多いのかといった情報を把握した上で対策を講じるのが効果的です。
CO2削減には複雑な過程を経る必要な場合もある一方、中小企業でもすぐ、コストをかけずに実行できる対策はあります。
例えば、エアコンや照明の使い方を工夫する省エネルギーを実行するだけでもCO2排出量削減の効果は得られます。また、工場の屋上や遊休地に太陽光発電パネルや小型風力発電機を設置して電力を発電すれば、より大きな効果が期待できるのです。
CO2排出量削減への取り組みを進めている中小企業の実例を紹介します。
ガスコージェネレーションの導入により、発電だけでなく廃熱も工場で利用するなど高いエネルギー効率を実現。さらに工場の屋根に太陽光パネル（出力984kw）を設置し、電気はすべて工場内で消費するようにした結果、1年当たり3336トンのCO2排出量削減に成功しました。
洗浄液の加温に使うボイラーで大量のガスを使うことによるCO2排出量が多かったことから、ガスボイラーとヒートポンプのハイブリッド設備を独自開発することで、年間のCO2排出量を38トンから25トンに削減。電力を再生可能エネルギー由来のものに100%切り替えることで、さらにCO2削減に努めました。
初期投資による負担なしで太陽光パネルを設置する「PPA」の仕組みを利用した自家発電設備を2019年に設置し、必要電力の20%をカバー。残る80%は青森県横浜町の風力発電の電力を使い、再生可能エネルギー100%工場を実現させました。また、印刷のサイクル全体で排出されるCO2排出量全量（180トン）をJ-クレジット等でオフセットしており、「CO2ゼロ印刷」も実現しています。
まずは、自社が「何を」「どれくらい」使っているかを把握することから始めましょう。
具体的には、過去1年間の電気、ガス、ガソリン（社用車など）の使用量を確認してください。電力会社やガス会社からの請求書、給油記録などが手元にあれば、すぐに計算できます。
これらの使用量に、国が定めた「排出係数」という数値を掛け合わせることで、CO2排出量を計算できます。
計算方法
環境省が提供している無料の算定ツールや、各自治体のウェブサイトにあるシミュレーターを活用するのが簡単です。専門家でなくても、ガイドに沿って入力すれば概算できます。
まずはコストをかけずに、従業員全員で取り組めることから始めましょう。
いわゆる「運用改善」と呼ばれる手法です。
照明
など
空調
など
OA機器
これらの地道な取り組みを全社で徹底するだけで、数パーセントのCO2（および光熱費）削減が期待できます。
CO2削減に関する補助金は、大きく分けて以下の種類があります。
省エネ設備導入補助金
LED、高効率空調、コンプレッサー、ボイラーなどの導入費用の一部を補助します。
（例：経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」など）
再エネ設備導入補助金
自家消費型太陽光発電システムや蓄電池の導入費用の一部を補助します。
（例：環境省の関連事業、各都道府県・市区町村の補助金）
専門家派遣やコンサルティング費用補助
省エネ診断や削減計画の策定を専門家に依頼する際の費用を補助してくれます。
税制優遇
特定の省エネ設備を導入した場合に、法人税の優遇措置を受けられる制度があります。
（例：「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」）
このサイトでは「カーボンニュートラルに関する、よくあるお悩み」や「コンサルティング会社で支援してもらえること」についてまとめています。 カーボンニュートラルの実現に向けて、次の一手に悩んでいる方はぜひご参考ください。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。