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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
カーボンニュートラルや脱炭素経営を進めるにあたり、温室効果ガス、つまりCO2の排出量を削減することが大きな前提となります。経営の脱炭素化にはいくつかのステップを踏む必要はありますが、中小企業でも手軽に着手できる取り組みについて考えます。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにすること。 （温室効果ガスの「排出量」から植林等による「吸収量」を差し引いた、合計をゼロにすること）
日本は2030年度の温室効果ガス 46％削減（2013年度比）、また、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。実現には、産業界・消費者・政府など国民各層が総力をあげて取り組むことが必要です。中小企業も例外ではありません。以下にその理由を解説します。
引用元：【PDF】日本政策金融公庫 総合研究所の調査結果から進捗状況別の業況データを作図
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230120_1.pdf
カーボンニュートラルへの取り組みの進捗状況別に業況をみると、業況が「良い」割合は、「大いに進んでいる」企業で28.5％、「やや良い」と合わせると約60％でした。一方、「まったく進んでいない」企業では、業況が「良い」割合は7.7％、「悪い」「やや悪い」の割合は約70％となっており、取り組みが進んでいる企業の方が業況が良い傾向にあることがわかります。
中小企業にとっても、カーボンニュートラルへの取り組みは、
経営面、環境面、社会面において多くのメリットをもたらします。
中小企業にとっても、カーボンニュートラルへの取り組みの有無が、
取引先との関係性や資金調達に影響を及ぼす動きが出てきています。
CO2の排出量を削減するためには、まず自社の事業でどの程度のCO2が排出されているのか、また事業のどの過程で排出されているのかを把握しなければなりません。それが「CO2排出量の見える化」です。自社での製造や運搬だけでなく、原材料調達や廃棄処分まで含めた企業活動の一連のサイクル全体でのCO2の排出量や、どの過程で排出量が多いのかといった情報を把握した上で対策を講じるのが効果的です。
CO2削減には複雑な過程を経る必要な場合もある一方、中小企業でもすぐ、コストをかけずに実行できる対策はあります。
例えば、エアコンや照明の使い方を工夫する省エネルギーを実行するだけでもCO2排出量削減の効果は得られます。また、工場の屋上や遊休地に太陽光発電パネルや小型風力発電機を設置して電力を発電すれば、より大きな効果が期待できるのです。
CO2排出量削減への取り組みを進めている中小企業の実例を紹介します。
ガスコージェネレーションの導入により、発電だけでなく廃熱も工場で利用するなど高いエネルギー効率を実現。さらに工場の屋根に太陽光パネル（出力984kw）を設置し、電気はすべて工場内で消費するようにした結果、1年当たり3336トンのCO2排出量削減に成功しました。
洗浄液の加温に使うボイラーで大量のガスを使うことによるCO2排出量が多かったことから、ガスボイラーとヒートポンプのハイブリッド設備を独自開発することで、年間のCO2排出量を38トンから25トンに削減。電力を再生可能エネルギー由来のものに100%切り替えることで、さらにCO2削減に努めました。
初期投資による負担なしで太陽光パネルを設置する「PPA」の仕組みを利用した自家発電設備を2019年に設置し、必要電力の20%をカバー。残る80%は青森県横浜町の風力発電の電力を使い、再生可能エネルギー100%工場を実現させました。また、印刷のサイクル全体で排出されるCO2排出量全量（180トン）をJ-クレジット等でオフセットしており、「CO2ゼロ印刷」も実現しています。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、カーボンニュートラルについて取引先からよく聞かれる疑問について回答してもらいました。
社内説明では、一般論ではなく算定結果に基づいて説明すると伝わりやすくなります。まず排出量の大きいエネルギー費を示し、削減余地がある設備や工程を絞り込みます。そのうえで、省エネによる光熱費削減、取引先へのデータ提出対応、資金調達・採用面での評価向上など、経営メリットに結びつけて説明します。
取引対応。大企業がサプライチェーン全体の脱炭素を進める中、CO2排出量データを提出できる体制は、取引継続や新規受注の前提になりつつあります。
コスト削減。算定によって電力・燃料の使用量が大きい設備を特定できれば、運用改善や設備更新による削減効果を試算しやすくなります。
経営管理の高度化。毎年同じ方法で排出量を把握すると、削減施策の効果を比較でき、補助金申請や金融機関への説明にも使いやすくなります。
まず取引先が具体的に何を求めているのかを正確に確認してください。「Scope1・2の総量」なのか、「製品1単位あたりのCO2排出量」なのか、「Scope3を含む算定」なのかで、必要なデータと算定方法が変わります。
最低限確認すべきことは、次の3点です。
求められている算定範囲（Scope1・2・3、製品別、拠点別など）を確認する →
電力・ガス・燃料の使用量データと排出係数をそろえる →
算定結果、前提条件、今後の削減方針を説明できる形にまとめる
の3ステップです。
焦って大規模な設備投資をする必要はありません。まずは排出量の「見える化」を行い、運用改善から着手することで、取引先に「取り組みを開始している」ことを示すことができます。Scope3や製品単位の算定まで求められている場合は、算定範囲や配賦方法の整理が難しくなるため、外部の専門家に相談することも検討してください。
このサイトでは「カーボンニュートラルに関する、よくあるお悩み」や「コンサルティング会社で支援してもらえること」についてまとめています。 カーボンニュートラルの実現に向けて、次の一手に悩んでいる方はぜひご参考ください。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。