カーボンニュートラルの義務化について

カーボンニュートラル義務化の対象を早見表でつかむ

自社に関係する制度は、会社の大きさだけでは決まりません。次の4項目を照らし合わせると、どこから詳しく調べるべきかが見えてきます。

企業に直接関係する4つの制度

GX-ETS：2026年度から対象事業者の義務が始まる

GX-ETSは、CO2の排出枠を割り当て、実績に応じて排出枠を保有・償却する制度です。対象になるのは、前年度までの3年度平均の直接CO2排出量が10万トン以上の事業者。売上高や従業員数ではなく、直接排出量が判定軸です。

2026年度は4月1日から直接排出量などを算定し、対象事業者は9月30日までに該当の届出を行います。初年度の排出枠割当は2027年度、2026年度実績分の償却期限は2028年1月31日です。

対象判定だけで手続きを終えず、翌年度の法定確認に耐えられる算定根拠を残しておくことが実務上のポイントです。請求書、計測値、排出係数、集計過程の所在まで、早めにそろえておきましょう。

省エネ法・温対法：エネルギー使用量や排出量で対象を判定

省エネ法では、事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上になると特定事業者に指定され、中長期計画書と定期報告書の提出が必要です。中長期的に年平均1％以上のエネルギー消費原単位改善を目指すことは努力目標であり、毎年度1％削減を必ず達成する結果義務ではありません。

温対法の算定・報告・公表制度では、特定排出者に温室効果ガス排出量の算定と国への報告が義務付けられます。エネルギー起源CO2は原則として、事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の場合が対象です。

非エネルギー起源CO2やメタンなどは、ガスの種類ごとにCO2換算3,000トン以上、かつ事業者全体の常時使用従業員が21人以上の場合が対象となります。輸送事業者・荷主には別の要件もあるため、該当する事業者は制度概要の対象者区分まで目を通してください。

サステナビリティ開示：Scope3は対象企業と経過措置を分けて読む

SSBJ基準に従ったサステナビリティ情報の開示は、すべての上場会社に同時に義務化されたわけではありません。公布済み制度では、東証プライム市場の上場会社のうち、過去5事業年度末の平均時価総額が1兆円以上の会社が対象です。

• 平均時価総額3兆円以上：2027年3月31日以後に終了する事業年度から適用
• 平均時価総額1兆円以上3兆円未満：2028年3月31日以後に終了する事業年度から適用
• 平均時価総額5,000億円以上1兆円未満：2029年3月期から適用する方針が合意されていますが、2026年8月時点では制度整備中

SSBJの気候基準にはScope3排出量が含まれます。ただし、法令に基づいて初めてSSBJ基準を適用する年度は、Scope3排出量の開示を省略できる経過措置があります。

建築物：省エネ基準と自治体の太陽光制度は義務主体が異なる

2025年4月以降に着工する住宅・建築物は、原則として新築・増改築時に省エネ基準への適合が必要です。増改築の場合、対象になるのは増改築する部分。建築を予定している方は、適用除外の有無も含め、着工日、用途、規模を制度要件と照らし合わせてください。

東京都の建築物環境報告書制度も2025年4月に始まりました。直接の義務主体は、都内で延べ面積2,000㎡未満の中小規模新築建物を年間合計2万㎡以上供給する特定供給事業者です。太陽光発電設備を含む制度への対応は、特定供給事業者側に求められます。

制度をまたぐときに見落としやすい3つの違い

排出量を一度算定しても、すべての制度へそのまま使えるとは限りません。まず対象期間、組織境界、データ品質の差分を確かめ、必要な項目だけ調整・補完しましょう。

対象期間：年度、暦年、複数年平均が混在する

GX-ETSは、前年度までの3年度平均の直接CO2排出量で対象を判定します。温対法では、CO2・メタン・一酸化二窒素の算定期間が4月1日から翌年3月31日までである一方、HFC・PFC・SF6・NF3は1月1日から12月31日までです。

SSBJ開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間が原則になります。法令用データの算定期間と決算期間がずれる場合、重要性を踏まえて合理的な期間調整が必要になることがあります。数字を転記する前に、何年度の、どの期間を切り取った値かを押さえてください。

組織境界：同じ会社のデータでも対象活動がずれる

温対法の算定・報告・公表制度で使った値は、Scope1・2算定に利用できる場合があります。ただし、建設現場の建設機械や、輸送事業者以外が所有する自家用車など、温対法の報告対象外でもScope1・2では追加算定が必要になる活動があります。

既存データは捨てずに活用できます。ただし、そのまま転用せず、対象会社、拠点、活動、Scope区分の差分を先に洗い出すのが安全です。

データ品質：一次データであれば十分、とは限らない

SSBJ基準では、直接測定データ、一次データ、対象となる活動・地域・期間を忠実に表すデータ、検証済みデータを、それぞれ対応する代替データより優先します。ただし、この4条件に固定の優先順位はありません。

つまり、一次データというラベルだけで品質は決まりません。製品や活動を適切に表しているか、対象年度が合っているか、検証済みかまで見たうえで、担当者は採用データを選びましょう。

中小企業は「直接義務」と「取引先対応」を分ける

中小企業であることだけを理由に、すべての制度の対象外になるわけではありません。省エネ法や温対法の基準に該当する事業者、対象となる建築行為をする事業者には、該当制度の義務が生じます。

一方、GX-ETSやSSBJ開示の直接対象でなくても、大手企業がScope3を算定する過程で、サプライヤーにデータ提供を求めることがあります。依頼を受けた企業は、回答に着手する前に、利用目的と算定条件を依頼元に尋ねましょう。

組織単位の一次データを渡す場合も、対象となるScope・カテゴリや期間、取引先製品への配分方法が曖昧なままでは、依頼元がその数値を使えないことがあります。回答期限だけでなく、利用目的と算定条件まで聞いておきましょう。

自社に関係する制度を4ステップで絞り込む

義務化に備えて今からそろえるもの

対象制度を絞り込んだら、数字を毎年更新できる状態へ移行しましょう。担当者の記憶に頼る運用では、制度対応や取引先への回答が重なるたびに集計をやり直すことになりかねません。