知らないと損する補助金制度

省エネ設備｜省エネ・非化石転換補助金

次回公募の情報待ち

令和7年度補正の制度で、工場・事業場型や設備単位型などがあります。予算上の正式名称は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。

設備単位型の2次公募は2026年7月9日で終了し、3次公募は詳細公表待ちです。補助率や上限は、申請枠や企業規模などによって異なります。

ZEB・建築物｜建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

直近の公募は終了

建築物のZEB化や省CO2化を支援する制度です。2026年6月22日から7月17日までの公募は終了しています。

今後の募集については、環境省と執行団体の公式ページで更新を確認してください。

太陽光・蓄電池｜駐車場型太陽光発電設備導入事業

一次・二次公募終了

ソーラーカーポートなどの自家消費型太陽光発電設備に加え、公募要件に合う蓄電池や充放電設備などが対象候補です。

2026年度の一次・二次公募はいずれも終了しています。屋根置き太陽光を含むすべての再エネ設備を対象とする制度ではないため、設置場所と設備構成から別の事業も探します。

EV・充電設備｜CEV補助金・充電設備導入補助金

一部受付中

車両は令和7年度補正「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が2026年3月31日から申請を受け付けています。充電設備は別制度です。

充電設備第2期は、2026年7月24日17時から8月17日13時頃までが予定され、7月25日時点では受付期間中です。対象や補助額は公式公募ページで確認してください。

契約・発注の時期を先に確認する

交付決定前の契約・発注を認めない制度があります。一方、自治体制度などでは手続きの順序が異なる場合もあります。契約、発注、着工、支払いのどの時点から「着手」とみなされるかを確認します。

GビズIDが必要とは限らない

Jグランツを使用する事業ではGビズIDが必要ですが、自治体の独自様式など、別の方法で申請する制度もあります。必要なアカウントを早めに確認します。

対象外経費と併用条件を確認する

設備費、工事費、設計費、撤去費、消費税などの扱いは制度ごとに異なります。同じ設備や経費へ複数の補助金を使えるかも確認してください。

実績報告まで担当者を決めておく

採択後は、契約書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真、効果測定資料などを管理します。経理・購買・設備担当の役割も決めておきます。