省エネ補助金（工場・事業場型）

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省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 工場・事業場型

省エネ補助金（工場・事業場型）とは、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 工場・事業場型のことで、生産ラインの入れ替えや集約など、工場や事業場全体で機械設計が伴う設備などを導入する取り組みを支援するため、費用の一部を補助する仕組みのことを指します。

工場・事業場型の概要

2023年11月に成立した23年度補正予算に基づいて実施されている省エネ補助金のうち、設備だけではなく、工場や事業場全体の省エネルギー化を目的に、生産ラインを刷新したり、規模の大きな省エネ設備を導入したりするための投資を支援するための補助金が「工場・事業型」です。補助対象となる経費は、設備費、設計費、工事費が含まれていて、通常の上限は年度当たり15億円。非化石エネルギーへ転換する設備の場合は年度あたり20億円になります。

工場・事業場型のメリット

工場・事業場型の省エネ補助金を得られるメリットは、何より工場や事業場を刷新する際のコストを大幅に下げることができる点です。また、省エネ効果の高い新型設備が導入できることによってランニングコストを圧縮でき、生産性や品質の向上を期待することができます。

工場・事業場型の要件と補助率

工場・事業場型の補助の対象となる事業には、省エネ効果についての要件が設定されています。オーダーメイド型設備の導入の場合、省エネ率と非化石割合増加率の合計が10%以上または省エネ量と非化石使用量の合計が700キロリットル以上などの数値を達成する必要があります。

補助率は中小企業で2分の1以内、大企業では3分の1以内で、より省エネ効果の高い先進的な設備を導入する場合は中小企業で3分の2、大企業で2分の1まで補助を受けることができます。

工場・事業場型の補助対象となる経費・範囲

工場・事業場型の省エネ補助金のうち、先進設備やシステムの導入に対する補助金は、対象設備として事前に採択されている設備・システムへ更新するための経費が補助対象となります。対象の設備・システムのリストは公開されています。

オーダーメイド型設備の導入に対する補助金は、それぞれが特注する設備への補助のため、対象となる設備は事前に決められてはいません。

工場・事業場型申請の必要書類

工場・事業場型の省エネ補助金の申請には、交付申請書をはじめ多数の書類を提出する必要があります。補助対象となる設備やシステムの内容に関する資料の添付も要求されているので、事前に集めておくのが良いでしょう。