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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
カーボンニュートラルに取り組むには、初期投資や運用コストなどに一定の費用がかかることは避けられません。しかし、投資のための余力が少ない中小企業が必要な施策に一度に取り組むのは難しく、計画的な資金調達と実行の必要があります。過去の事例から、中小企業の投資額や回収計画などを紹介します。
中小企業の設備投資金額は、業種や施策などによって大きく変わります。
2024年1月調査の商工中金「中小企業設備投資動向調査」によると、2023年度に設備投資を実施した企業は全体の61.8%に上り、2006年度以来の高水準になっていますが、中でも製造業は71.4%とさらに高い割合だったのに対し、非製造業は57.1%と大きな差があります。
また設備投資の目的別では、「設備の代替」が45.1%だったのに対し、「地球環境問題への対応」としたのは4.4%で、増加基調にはあるもののまだ多くの中小企業が取り組むまでには至っていないことが分かります。
金属プレス加工を手掛ける同社は、電力が大半のエネルギー減のため、空調とコンプレッサー更新による削減効果と費用の試算を実施。空調4基の高効率機器への更新に508万5000円の投資により年間43万4千円の削減、またエアコンプレッサーの更新への200万円の投資により年間5万7000円になることが分かり、実際に更新を進めることになりました。加えて窓の二重化などの対策も実施した結果、下記の日中の電力消費量を1割削減することもできました。
セブンーイレブン向けの惣菜等の開発・製造を担う同社は、従来から省エネ対策に向け取り組んでいましたが、2030年までに2013年度比50%削減の目標達成のため、廃食油ボイラーの導入など燃料転換を検討。廃食油ボイラー2基の導入への2000万円の投資により、年間1457トンのCO2削減になることが分かり、導入を実行することを決めました。廃食油の入手にコストがかかるものの、セブンーイレブン・ジャパンが調達に協力する可能性を検討しています。
中小企業がカーボンニュートラルへの取り組みを進める際に、最も高いハードルとなるのが資金調達です。手元資金で賄うことができれば問題はなく、難しい場合は融資を受けることになりますが、公的機関や大手金融機関などの低金利融資の制度を活用すれば、金利負担が低くなります。
また、国や自治体の補助金制度も活用することをお勧めします。事業内容が基準をクリアしていれば、投資額の一定割合が補助されるため、自己負担額を抑えることが可能です。
中小企業がカーボンニュートラルの取り組みを進める際、計画立案やCO2排出量の算定、資金の確保などをスムーズに進めるには、コンサルティング会社の支援を受けることが重要です。
コンサルティング会社の支援を受けるには一定の費用がかかります。以下にいくつか費用の例を紹介します（本メディア編集チーム調べ～2024年9月）。
このサイトでは「カーボンニュートラルに関する、よくあるお悩み」や「コンサルティング会社で支援してもらえること」についてまとめています。 カーボンニュートラルの実現に向けて、次の一手に悩んでいる方はぜひご参考ください。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、カーボンニュートラルにかかる費用について回答してもらいました。
業種・規模・取り組む施策によって幅がありますが、まずは「全部やる」のではなく、「効果の高い箇所から着手する」と考えることが大切です。投資額の目安は、施策ごとに以下のような幅があります。
運用改善（消費電力の見える化・運用ルール変更）：数万円～数十万円。電気・燃料の使用状況を計測するだけでも、5～10%程度の削減余地が見つかるケースがあります。
高効率設備への更新（空調・コンプレッサー・照明など）：1施策あたり数百万円～1千万円規模。例えば、空調4基を高効率機に更新する場合は500万円前後、エアコンプレッサーの更新では200万円前後が一つの目安になります。
エネルギー転換（重油・灯油から都市ガス・電気、燃料転換ボイラーなど）：1千万円～数千万円規模。非化石エネルギーである再生重油を利用できるシステムを導入したケースもあります。
太陽光発電などの再エネ導入：自家消費型で1kWあたり20万～30万円程度。100kW規模なら2,000万～3,000万円程度の投資になります。
大事なのは、「自社の場合、どこに投資すれば一番効果が出るのか」を見極めることです。先にCO2排出量と光熱費の現状を整理し、削減効果が大きく、投資回収が見込める施策から順に着手するのがセオリーです。最初から全方位に投資する必要はありません。
設備の種類と稼働状況によりますが、目安は以下のとおりです。
LED照明：2～4年。最も投資回収が早い施策の一つです。
高効率空調・コンプレッサー：5～8年。稼働時間が長い設備ほど、回収は早まります。
モーター類の高効率化：7～10年。ただし、設備の更新時期と重ねると追加負担を抑えやすくなります。
太陽光発電（自家消費型）：8～12年。電気料金単価が高い事業所ほど、回収が早くなる傾向があります。
ここに補助金が活用できると、回収期間は2～3年短縮されることもあります。投資額の1/3～1/2を補助する制度も多いため、「回収期間の長さ」だけで判断するのではなく、「補助金込みの実質回収期間」と「故障や更新時期の到来」を組み合わせて判断するのが現実的です。
中小企業が活用しやすい主な制度は以下のとおりです。複数の制度を組み合わせて使うことが、初期費用を抑えるポイントです。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省・SII）：高効率設備への更新や、工場・事業場全体の省エネ計画に対して、投資額の1/3～1/2が補助されることがあります。中小企業の脱炭素投資で活用しやすい中心的な制度です。
ものづくり補助金（グリーン枠）：新事業や新製品開発の中で脱炭素化を含む場合、補助率や補助上限が優遇されることがあります。
地方自治体の補助金：都道府県・市区町村ごとに独自の制度があり、太陽光・蓄電池・EVなどに小口の補助が出る場合があります。国の補助金と併用できるケースもあります。
補助金は公募期間が短く、計画書の作成にもノウハウが必要です。「気づいたときには公募が終わっていた」という事態を避けるために、毎年の公募スケジュールを把握しておくか、専門家に伴走を依頼することをお勧めします。
コンサルティング費用は、依頼範囲によって大きく変わります。例えば、CO2排出量の算定支援だけなら150万円前後、ロードマップ策定は200万円～、認証取得など第三者機関の検証は別途100万円～といった水準が目安です。専任型のコンサルでは、月額140万円／人月という事例もあります。
「費用に見合うか？」は、単純なコンサル費用と削減コストだけで比較するのではなく、以下の3点で考えると判断しやすくなります。
補助金獲得額：補助金活用に強いコンサルへ相談することで、自社の事業計画に合った制度を選びやすくなります。補助金申請支援には別途費用がかかる場合もありますが、採択されればコンサル費用を上回る補助金を獲得できるケースもあります。
社内人件費の削減：自社で1人を専任にすると、年間500万～700万円程度の人件費がかかります。専門知識ゼロから手探りで進めるより、コンサルを活用したほうが結果的に安く済むケースも珍しくありません。
計画の精度向上：補助金支援を委託することで、事業計画に適した補助金を選定しやすくなります。採択率や補助金額の向上にもつながり、金融機関からの融資もまとまりやすくなります。当社の場合は、補助事業の採択率が94%（2016年〜2020年9月実績）と高く、補助金活用を前提とした計画策定を得意としています。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。