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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
カーボンニュートラルに取り組むには、初期投資や運用コストなどに一定の費用がかかることは避けられません。しかし、投資のための余力が少ない中小企業が必要な施策に一度に取り組むのは難しく、計画的な資金調達と実行の必要があります。過去の事例から、中小企業の投資額や回収計画などを紹介します。
中小企業の設備投資金額は、業種や施策などによって大きく変わります。
2024年1月調査の商工中金「中小企業設備投資動向調査」によると、2023年度に設備投資を実施した企業は全体の61.8%に上り、2006年度以来の高水準になっていますが、中でも製造業は71.4%とさらに高い割合だったのに対し、非製造業は57.1%と大きな差があります。
また設備投資の目的別では、「設備の代替」が45.1%だったのに対し、「地球環境問題への対応」としたのは4.4%で、増加基調にはあるもののまだ多くの中小企業が取り組むまでには至っていないことが分かります。
金属プレス加工を手掛ける同社は、電力が大半のエネルギー減のため、空調とコンプレッサー更新による削減効果と費用の試算を実施。空調4基の高効率機器への更新に508万5000円の投資により年間43万4千円の削減、またエアコンプレッサーの更新への200万円の投資により年間5万7000円になることが分かり、実際に更新を進めることになりました。加えて窓の二重化などの対策も実施した結果、下記の日中の電力消費量を1割削減することもできました。
セブンーイレブン向けの惣菜等の開発・製造を担う同社は、従来から省エネ対策に向け取り組んでいましたが、2030年までに2013年度比50%削減の目標達成のため、廃食油ボイラーの導入など燃料転換を検討。廃食油ボイラー2基の導入への2000万円の投資により、年間1457トンのCO2削減になることが分かり、導入を実行することを決めました。廃食油の入手にコストがかかるものの、セブンーイレブン・ジャパンが調達に協力する可能性を検討しています。
中小企業がカーボンニュートラルへの取り組みを進める際に、最も高いハードルとなるのが資金調達です。手元資金で賄うことができれば問題はなく、難しい場合は融資を受けることになりますが、公的機関や大手金融機関などの低金利融資の制度を活用すれば、金利負担が低くなります。
また、国や自治体の補助金制度も活用することをお勧めします。事業内容が基準をクリアしていれば、投資額の一定割合が補助されるため、自己負担額を抑えることが可能です。
中小企業がカーボンニュートラルの取り組みを進める際、計画立案やCO2排出量の算定、資金の確保などをスムーズに進めるには、コンサルティング会社の支援を受けることが重要です。
コンサルティング会社の支援を受けるには一定の費用がかかります。以下にいくつか費用の例を紹介します（本メディア編集チーム調べ～2024年9月）。
このサイトでは「カーボンニュートラルに関する、よくあるお悩み」や「コンサルティング会社で支援してもらえること」についてまとめています。 カーボンニュートラルの実現に向けて、次の一手に悩んでいる方はぜひご参考ください。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。