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ロードマップ策定後のアクションが起こせない

このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。

目次

ロードマップ策定後は、
最初の1件を実行計画にする

まず決めるのは、誰が、どの設備・施策を、いつまでに進めるかです。担当者・決裁者、費用と資金、実施・検証の日程をそろえ、現場の設備更新計画と結び付けましょう。

担当・決裁
費用・資金
実施・検証

「予算がない」「現場が動かない」という状態でも、未決なのが設備の仕様なのか、部門の役割なのか、資金の手当てなのかで、次に行う作業は変わります。止まっている点を分けて、調査・見積もり・社内承認へ進める条件を整理してください。

ロードマップ策定後にアクションを起こせない理由

中長期の削減目標があっても、当年度の業務や設備投資へ落とし込まれていなければ、担当者は動き出せません。人材、部門間の連携、個別計画、資金の4点から、どこが未決になっているかを確認します。

止まっている箇所を探すための確認例
理由計画で確認すること再開のための対応例
担当する人材が足りない設備情報の収集、現地確認、計算、申請書類を誰が担当するか社内の窓口を決め、専門家やメーカーへ依頼する作業を分ける
環境部門と設備部門が連携できない削減目標と、稼働・保全・更新予定を同じ設備単位で見られるか設備名をそろえた一覧を持ち寄り、双方が変更できない条件を共有する
策定後の個別計画がない最初に着手する施策、期限、決裁者が決まっているか対象を1件選び、調査・見積もり・承認までの担当と日程を決める
資金調達が未検討設備本体以外の費用と、支払時期まで把握しているか必要総額と資金繰りを財務担当者へ示し、自己資金・融資等を検討する

実行が止まったままになることで生じるリスク

設備の更新時期が迫ってから検討を始めると、複数案の比較や予算調整、補助事業の準備に使える時間が限られます。更新予定、社内の予算申請、利用したい制度の日程は、早い段階で並べておきましょう。

また、取引先や経営層へ進捗を説明するときには、計画の内容に加え、実施済みの対策、遅れている理由、今後の対応が必要です。目標と実績の差を説明できるよう、着手前から記録する項目も決めておきます。

最初の1件を、担当・予算・期限のある実行計画にする

最初の会議では、対象施策と次の判断に必要な材料を決めます。設備の仕様や費用が分からない段階なら、現地調査や見積もり取得を最初の作業として設定してください。

最初の案件メモにそろえる6項目

  • 対象と目的:どの設備・工程で、どの無駄や課題を改善するか
  • 担当者と決裁者:社内の窓口、現場確認の担当、投資を承認する人は誰か
  • 比較する案と効果:運用改善、修繕、設備更新などの候補と、削減見込みの計算条件
  • 費用と資金:設備・工事・付帯設備等の総額、調達方法、支払いと補助金入金の時期
  • 実施日程:調査、見積もり、承認、発注、工事、試運転の予定と停止できる日
  • 完了と検証の条件:稼働再開の判断、確認する使用量、比較期間、実績を記録する担当

これは、計画を具体的な業務にするための整理例です。空欄が残る項目は、その情報を誰がいつまでに調べるかを決めましょう。情報が足りないことと、投資を見送ることを同じ判断にしないためのメモとして使えます。

環境・設備・財務の担当者が同じ案件を見る

環境担当者は削減目標と算定条件、設備担当者は仕様・保全・操業条件、財務担当者は予算と資金繰りを確認します。機種や工事の相談はメーカー・施工会社へ行い、投資判断は社内の決裁者へつなぐ役割分担です。

例えばコンプレッサーを更新候補にするなら、設備担当者が必要な供給量と停止可能日を確認し、メーカーへ同じ条件で見積もりを依頼します。環境担当者は削減見込みの計算条件を、財務担当者は支払計画を持ち寄ってください。次の会議では、残っている確認事項と、承認へ進める条件を決めます。

設備の導入・更新を進めるときの確認事項

候補設備は、元のロードマップと設備台帳を照らし合わせて選びます。エネルギー消費量、更新時期、削減見込みに加え、投資額と操業への影響を確認しましょう。

  • エネルギー消費量:年間使用量と稼働時間を把握し、改善する対象を明確にする
  • 更新時期:保全計画や既存の更新予定と、導入時期を合わせられるかを見る
  • 削減見込み:メーカー等の試算について、負荷、運転時間、排出係数などの条件を確認する
  • 投資額:本体・工事・受電や配管の改修・保守など、比較する費用範囲をそろえる
  • 操業条件:必要な能力や品質を満たし、停止・試運転の日程を確保できるかを検討する

削減量が大きい案でも、必要な品質や稼働条件を満たせなければ、そのまま採用はできません。実施時期や工事範囲の変更で対応できるのか、別案を検討するのかまで判断してください。

高効率な設備は、実際の負荷と必要な能力で比べる

機種を比較するときは、定格の効率だけでなく、現場の負荷に合う容量かも確認します。メーカーへ渡す稼働時間や必要能力をそろえ、導入前後の使用量をどの条件で試算したか説明してもらいましょう。

すぐに更新できない設備は、運用改善や修繕の余地も確認する対象です。設備投資が必要な対策と、既存設備で取り組める対策を分ければ、更新を待つ間に進める作業も決められます。

燃料転換や電化は、購入電力を含めた排出量で評価する

重油・灯油・ガスなどの燃料を変える案や、電化する案も比較対象になります。電化を検討する場合は、減る燃料由来の排出量と、増える購入電力由来の排出量を合わせて、導入前後の合計を比べてください。

基本となる計算は、エネルギー使用量に種別ごとの排出係数を掛ける方法です。電力調達や再エネ活用を組み合わせる案でも、採用する係数と使用量の前提をそろえます。設備方式に加え、受電設備や配管の改修が必要かも見積もりに含めて確認しましょう。

資金調達は、必要総額と支払時期をそろえて考える

資金計画では、設備本体だけでなく、工事・付帯設備・撤去・導入後の保守等を含めて必要額を整理します。そのうえで、いつ支払いが発生し、どの資金を充てるかを財務担当者と確認してください。

自己資金・融資・ファイナンスリースを比べる視点
方法費用・資金の見方相談・契約前に確認すること
自己資金借入返済を伴わないが、支払い後の手元資金も考慮する運転資金や、ほかの設備更新に必要な資金を残せるか
金融機関からの融資必要額を借り入れ、利息を含めた返済を計画する必要時期・金額・返済計画を示し、審査や融資条件を相談する
ファイナンスリース初期の一括支払いを抑え、契約期間中のリース料を負担する総支払額、保守費用、解約・設備入替の条件、満了後の扱い

ファイナンスリースは、原則として中途解約ができない契約です。技術が変われば契約期間中に自由に設備を入れ替えられるとは考えず、利用予定期間と契約条件を照合しましょう。

補助金は、対象経費と入金までの資金を分けて検討する

補助金を使う場合も、設備更新に必要な総額と、補助対象となる経費は分けて計算します。対象外の費用や、補助金の入金前に必要になる支払いも資金計画へ入れてください。

例えばSIIの「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」の4次公募要領では、契約・発注等は交付決定後に行う手続きです。設備の検収と補助対象経費の全額支払いを終えた後、実績報告や検査、補助金額の確定、精算払請求を経て交付されます。

このように後払いとなる制度では、補助金の入金までの支払資金を別に確保する必要があります。制度ごとに手続きが異なるため、契約・発注できる時点、事業完了の期限、入金までの流れを公募要領で確認しましょう。

申請を予定している段階で、契約・発注を先に進めない

利用する制度の条件と交付決定の状況を確認してから手続きを進めてください。採択されなかった場合に、自己資金・融資等で実施するのか、規模や時期を見直すのかも、社内で決めておきます。

実施後の確認まで決めて、計画を止めない

工事が終わった後も、実績の記録と確認を続けます。着手前に決めたいのは、進捗を確認する担当者、見るデータ、次の判断を行う場です。例えば月次や四半期ごとの会議へ組み込み、未決事項が放置されない運用にしましょう。

  • 進捗の確認:調査・見積もり・社内承認・発注・工事・試運転のどこまで進んだか
  • 遅延への対応:遅れている理由、解消する担当者、次の期限、変更に必要な承認
  • 効果の確認:導入前後のエネルギー使用量・排出量と、生産量や稼働時間などの比較条件

設備更新後の排出量が想定と違う場合は、設備の運転条件だけでなく、生産量や製品構成、使用した排出係数の変化も調べてください。総量と活動量当たりの原単位を併せて見れば、何が変わったかを検討する材料になります。

取引先への説明と補助事業の報告では、求められるデータや期間が一致するとは限りません。必要な記録を確認し、メーカー・自社・支援会社の誰が集め、計算し、保管するかまで決めておくことが大切です。

本サイト監修「豊国エコソリューションズ」の
補助事業を活用した設備更新支援

設備の現状確認から補助金申請、導入後の報告まで支援
株式会社豊国エコソリューションズ
株式会社豊国エコソリューションズ
株式会社
豊国エコソリューションズ
代表取締役社長 東 真司 氏(中小企業診断士、エネルギー管理士)

豊国エコソリューションズは、工場の省エネやCO₂削減、補助事業を活用した設備導入・更新を支援するコンサルティング会社です。ロードマップ策定後は、環境部門と設備部門、導入業者や設備メーカーの間をつなぎ、更新計画の具体化を支えます。

同社の公式サイトでは、現地の設備運用を踏まえた省エネ診断・計算、申請資料の作成、施工会社と連携した資料準備、導入後の成果報告までの支援工程を案内しています。設備の実態と、補助事業で求められる手続きを結び付ける支援を相談できる企業です。

設備更新の各段階で、何を相談できるか

公表されている支援内容を、ロードマップの実行段階に沿って整理すると次のようになります。依頼時には、各工程をどこまで任せるかと、自社・メーカー・施工会社に残る作業を合わせて確認しましょう。

同社が公表する支援工程と、相談時に合わせる条件
段階公表されている主な作業相談時に確認すること
現状診断ウォークスルー省エネ診断、エネルギー分析、設備運用実態の把握対象設備、必要な資料、現地で確認・計測する範囲
施策と計画の検討省エネ施策の提案、対象・予算を踏まえた補助事業の選定、省エネ計算メーカーが検討する仕様・見積もりと、同社が整理・計算する範囲
申請準備経営計画書作成の要点への助言、評価項目の監修、申請資料の作成自社が用意する資料、申請までの日程、担当者の分担
導入・確定検査施工会社と連携した資料作成、補助金確定の現地検査への立会い工事と書類の窓口、日程変更の連絡、検査に向けた準備
稼働後の報告成果報告、会計検査への対応実績データを集める担当、報告対象の期間、効果を測定・比較する範囲

省エネ計算では、現地の稼働や更新後の運転状況を反映し、場合によっては電力計測も行うと案内されています。導入後についても、誰が何を測り、どの条件で比較し、どの報告書へまとめるかを契約前にすり合わせてください。

相談には、策定済みのロードマップ、設備一覧、使用量や稼働の記録、更新候補、希望時期などを用意しましょう。資料の不足や古い情報がある場合も伝え、追加調査や再計算が必要な範囲を相談すると、次に行う作業を明確にできます。

ロードマップ策定後のアクションについての
よくある疑問

監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました

本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、ロードマップ策定後のアクションについて回答してもらいました。取材回答の要旨を残し、実務で確認したい点を編集部で補足しています。

ロードマップ策定後のアクション

Q1ロードマップを作ったものの、社内が動きません。最初に何から手をつければよいですか?

監修企業の回答要旨
まず、責任者と推進担当者を明確にし、中期目標を半年・1年単位の業務へ落とし込みましょう。初年度は設備の更新やデータ収集、効果の確認までを1件経験することを目指し、月次・四半期で進捗を見る場を設ける考え方です。

実務で進める際の補足(編集部)
機種や投資額がまだ決まっていなければ、最初の作業を現地確認や見積もり取得に設定します。誰が何を調べ、その結果をいつ誰が判断するかまで決めることが、着手の条件です。

Q2環境部門と設備部門の連携がうまくいきません。どう進めればよいですか?

監修企業の回答要旨
両部門が共通で見る「設備別CO₂排出量・更新時期・削減ポテンシャル」の一覧を作りましょう。環境部門の削減目標と、設備部門の稼働・保全・更新計画を、同じ設備を対象に話し合うための資料です。社内に調整役がいなければ、外部の専門家をつなぎ役として検討できます。

実務で進める際の補足(編集部)
会議では、削減量に加え、品質や停止できる時間などの条件も共有してください。結論が出ない項目は、追加調査の担当と期限に分け、次回の判断事項として残します。

Q3設備更新を進めたいのですが、どの設備から優先すべきですか?

監修企業の回答要旨
エネルギー消費量が多い設備、更新時期が近い設備、CO₂削減効果が高い設備という3つの軸を合わせて候補を絞ります。更新予定がある設備は、高効率機への変更や燃料転換も含めて検討しましょう。

比較するときの補足(編集部)
実際の順位づけには、投資額、必要な性能、工事・停止の日程、削減見込みの計算条件も必要です。メーカーや専門家へ依頼するときは、単なる候補の抽出なのか、費用と効果を比べた更新順の提案まで必要なのかを伝えてください。

Q4計画どおりに進まない場合、社外の支援を受けるメリットはありますか?

監修企業の回答要旨
社外支援を使う意義は、期限や成果物を明確にし、補助事業の活用や導入後のモニタリング・報告など、社内で不足する作業を補うことです。設備更新の検討から申請・成果報告まで、必要な業務をまとめて相談できます。

依頼範囲を決める際の補足(編集部)
設備の仕様確認、申請書類、施工会社との調整、実績データの収集など、止まっている作業を具体的に伝えましょう。採択や削減効果の保証ではなく、誰がどの作業を担当する契約なのかを確認してください。導入後の測定方法と報告範囲も、事前に合わせておく項目です。

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本メディア監修
豊国エコソリューションズに
ついて
豊国エコソリューションズ公式サイト

引用元:豊国エコソリューションズ公式サイト(https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/)

豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)や排出権取引に関するサービスも提供しています。
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豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。

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