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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
カーボンニュートラル実現へ向けたロードマップを策定したら、具体的なアクションを起こさなくてはいけません。 ロードマップ策定後のアクションが起こせない理由としては、以下のような内容があります。
現在は、ロードマップを策定することで一定の評価が得られていますが、今後は、策定した計画を実行することが社会的評価に直結します。逆に実行できていなければ社会的評価を損なうことになってしまいます。
さまざまな手段がありますが、特に効率的な方法は設備の導入・更新です。ただし、設備投資に必要な資金の調達方法の検討も求められます。ここでは、設備導入によるカーボンニュートラルの進め方について解説します。
カーボンニュートラル実現に向けたアクションを起こしたい方は、省エネ設備の導入や、既存設備の更新を検討してみましょう。
例えば、自社が保有している設備から「エネルギー消費量」が多く、「更新時期」が近く、「CO2削減効果」が高い設備を抽出します。抽出した設備を導入した業者や設備メーカーに更新計画の検討を依頼します。複数の導入業者や設備メーカーの取りまとめが必要な場合は、専門家に依頼しましょう。
設備を導入・更新する際は、可能な限り現状よりも高効率な省エネタイプを選びましょう。現状と同等効率の設備に更新した場合、CO2の削減効果が期待できません。
メーカーの設備ラインアップや開発動向に注意し、設備のエネルギー転換も視野に入れてみましょう。
例えば、重油や灯油から天然ガス・電気へと置き換えることで、二酸化炭素排出の削減が期待できます。大がかりな設備投資になる場合もありますが、カーボンニュートラルに大きく貢献します。また、電化と太陽光発電システム（創エネ）は、セットで検討しましょう。
自社の資金のみで設備の導入・更新が難しい場合、資金の調達方法についても検討が必要です。資金の調達方法は、大きく分けて3つの手段があります。
まず挙げられるのが自己資金です。
外部からの干渉を受けずに、自由に資金を運用でき、金利負担がないというメリットがありますが、自社だけで捻出するのが困難な場合もあり、他の事業への投資資金が圧迫される可能性もあります。
相対的に短期間でまとまった資金を調達できるのが金融機関からの融資です。
事業計画書や直近の決算書などを揃え、普段取引を行っている金融機関へ相談してみましょう。ただし、融資してほしい理由や設備導入後の効果を丁寧に説明する必要があります。担当者に納得してもらえるように、融資の妥当性も明示しましょう。
初期費用を抑えることができ、最新の設備を導入できるメリットがあるのがリースです。
リース期間中はリース料が発生し、所有権はリース会社にありますが、技術革新があった場合、新しい設備に切り替えやすいというメリットもあります。
上記に加えて、国や自治体など資金調達の負担を補助する各種補助金を活用する方法があります。
設備投資にかかる費用の一部を補助金で補えば、金融機関の融資を受けずに設備を導入・更新できる可能性があります。しかし、補助を受けるには各事業が定める所定の条件を満たさなくてはいけません。計画書などの提出も求められるため、準備には相応の時間とノウハウが必要です。
豊国エコソリューションズは、さまざまな業種・設備におけるCO2削減提案やカーボンニュートラルロードマップ策定支援を行っており、多くのノウハウや知見を持っています。当社が環境部門と設備部門とのつなぎ役や導入業者間・設備メーカー間とのつなぎ役を行うことで、部門ごと・設備ごとの個別最適化から事業者の全体最適化を目指した支援をします。
CO2削減にはさまざまな手段がありますが、特に効率的な方法は設備の導入・更新です。豊国エコソリューションズでは、国の補助金を活用した設備導入・更新計画の提案を行っています。顧客ごとの現状把握から対応しており、補助金の最大化や採択・実効性の高い計画を提案しています。
設備導入・更新に必要な資金調達の方法は色々ありますが、低リスクで利用できるのが国の補助金です。豊国エコソリューションズは、国の補助金を活用した設備導入計画の提案を得意とし、高い採択実績があります。
補助事業決定後の効果測定や、成果報告などもワンストップでサポート。計画策定後の継続的なモニタリングや、二酸化炭素排出量の集計、計画と実績の比較などにも対応しています。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、ロードマップ策定後のアクションについて回答してもらいました。
「アクションが起こせない」場合の本当の原因は、ロードマップの内容ではなく、実行体制の不在にあるケースがほとんどです。まずは以下の3点を整理してみてください。
責任者と推進担当者の明確化。ロードマップ策定後にやることは「計画の翻訳」です。中期目標を半年・1年単位の業務に落とし込み、誰がこの翻訳を担当し、誰が決裁するのかを最初に決めてください。
初年度は1件の成功体験を目指す。初年度から計画を詰め込みすぎると、動きが止まりやすくなります。「主要設備A1台の更新」「CO2排出量の月次収集体制づくり」「設備更新後のCO2削減効果検証」といった一連の流れを経験し、成功体験を社内の実績として積み上げていくのがコツです。
進捗の見える化。月次・四半期で進捗を確認する場を設定してください。経営会議の議題に組み込めるのが理想です。
ロードマップは「策定すること」ではなく「実行されること」に意味があります。最初の小さな成功事例を社内に作ることが、その後の推進力につながります。
これは中堅・中小企業でよく起きる問題です。原因を分解すると、たいてい以下のいずれか、または複数の要因が重なっています。
評価指標が違う。環境部門はCO2削減量、設備部門は稼働率や生産量で評価されているため、優先順位がそもそも一致していない場合があります。
使っている言葉が違う。環境部門は「Scope」「t-CO2」、設備部門は「エネルギーコスト」「設備耐用年数」と、使う指標も用語も異なります。両者をつなぐ翻訳役がいないと、議論がかみ合いにくくなります。
意思決定の場がない。両部門が同席し、設備更新計画とCO2削減計画を1枚の表で議論する場がないと、具体的なアクションにつながりません。
解決の第一歩は、両部門が共通で見る「設備別CO2排出量・更新時期・削減ポテンシャル」の一覧表を作ることです。これがあれば、設備の老朽更新と脱炭素投資を同じテーブルで議論できます。当社の支援事例でも、まずこの「翻訳テーブル」を作るところから始め、両部門の議論を成立させてきました。社内に翻訳役がいない場合、外部のコンサルがそのつなぎ役を担うのも有効な選択肢です。
優先順位は、次の3つの軸を掛け合わせて決めるのが定石です。
エネルギー消費量が大きい設備。メインの生産ラインや乾燥炉、工業炉などの主要設備がエネルギー全体の50%を超える工場では、最も優先順位が高くなります。ここを優先するだけで、全体への影響が大きくなります。
更新時期が近い設備。耐用年数を超えている、または直近5年以内に更新予定がある空調、コンプレッサー、ボイラーなどのユーティリティ設備は、「どうせ更新するなら高効率機にする」という判断がしやすくなります。
CO2削減効果が高い設備。同じ消費量でも、燃料転換（重油からガス、ガスから電気と再エネの組み合わせなど）が可能な設備は、削減効果が大きく出ます。
この3軸でスコアリングし、上位3～5設備に絞り込んだうえで、メーカーや業者から見積もりを取るのが効率的です。複数業者の取りまとめが負担になる場合は、専門家に整理を依頼してください。当社では、補助金の対象になる設備かどうかも踏まえて、優先順位の整理から計画策定までワンストップで支援しています。
結論から言うと、メリットは大きいです。社外支援が効くポイントは主に3つあります。
第三者の関与で社内の優先順位が上がる。「外部に依頼している」という事実だけで、社内の意思決定スピードが変わることがあります。期限と納品物が明確になる点も効果的です。
補助金の最大化。設備更新費用を補助金で賄える割合は、計画書の質に強く依存します。採択実績のあるコンサルが入ることで、補助金獲得額が大きく変わることもあります。
計画と実績の継続的なモニタリング。補助事業決定後の効果測定や報告は手間がかかります。ここまで含めて伴走してくれるパートナーがいると、推進担当者の負荷を大幅に下げられます。
当社では、ロードマップ策定後の設備更新支援、補助金申請、効果測定、成果報告までワンストップで対応しています。「ロードマップは策定したが、その後が止まっている」という段階こそ、外部の伴走支援が最も効くタイミングです。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。