このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
カーボンニュートラルに取り組みたいと思っても、担当者や予算が限られる中小企業では「何から始めればよいか」が最初の壁になります。最初から高額な設備を導入する必要はありません。電気・燃料の使用量を把握し、運用改善で減らせる部分を見つけ、更新時期に合わせて設備や電力の選択を見直すと、無理のない計画を立てられます。
このページでは、中小企業が取り組みを始める順序、業務別の対策、効果の確かめ方を整理します。自社で進められることと、診断や専門家の力を借りたいことを分けて考えましょう。
請求書や検針票から、直近一年の電気、ガス、灯油、軽油などの使用量を月ごとに並べます。工場なら生産設備と空調、事務所なら空調と照明、運送業なら車両燃料のように、事業に応じて使用量の多い項目を見つけます。前年同月と比べる際は、売上や生産量、稼働日数も一緒に記録します。使用量だけを見て増減を判断すると、事業量の変化を省エネ効果と取り違えるためです。
二酸化炭素排出量への換算には、公的機関が示す排出係数や算定方法を使います。最初から全工程を細かく算定しようとせず、把握しやすい電力と燃料から始め、必要に応じて対象を広げていくと続けやすくなります。
使用量の多い設備を見つけたら、稼働時間や設定を確認します。空調の運転時間、照明の点灯範囲、コンプレッサーの空気漏れ、車両の待機時の運転などは、現場の運用を見直す入口になります。担当者に節電を呼びかけるだけでは効果が定着しにくいため、点検項目と担当を決め、改善前後の使用量を比べましょう。
運用改善で対応しきれない場合は、省エネ診断で設備ごとの負荷を確認する方法があります。診断結果は、次の設備更新をどこから行うか、投資額に対してどの程度の削減を見込むかを検討する材料になります。
老朽化した空調や照明、ボイラーを更新する際は、購入費だけでなく、年間の電気・燃料費や保守費を含めて比べます。省エネ性能の高い設備でも、導入条件や稼働時間によって回収期間は異なります。更新予定と削減効果を一覧にし、事業の負担を抑えられる順番を決めましょう。
再生可能エネルギーは、自家消費型の太陽光発電、再エネ電力メニューなど複数の方法があります。屋根の状態、昼間の電力使用量、契約条件を確認し、自社に合う方法を選びます。先に省エネを進めて使用量を抑えると、必要な設備規模や調達量を検討しやすくなります。
生産設備の停止時間や待機電力、コンプレッサー、ボイラー、空調の運転状況を確認します。生産量に対する電力や燃料の使用量を記録すると、操業の増減を踏まえて改善を見られます。設備を止められない工程では、定期点検や入替時期に合わせて対策を組み込むことが現実的です。
照明、空調、冷蔵・冷凍設備、営業時間外の電力使用量を調べます。空調のフィルター清掃や温度設定の管理、照明の区画運用など、日々の作業に落とし込みやすい対策から着手します。店舗が複数ある場合は、営業時間や売場面積の違いを踏まえて比較し、成果が出た運用を他店へ広げます。
車両ごとの燃料使用量、走行距離、積載や訪問ルートを把握します。配送順序や共同配送の検討は、燃料と労働時間の両方に影響します。車両の更新を考える際は、走行距離、充電・給油環境、車両価格を総合して判断します。
カーボンニュートラルの取り組みの前提として、温室効果ガスの排出量削減に取り組む必要があります。排出量削減は複雑なステップが必要なものもありますが、中小企業がコストをかけずにすぐ取り組める省エネルギー対策でも削減の効果が期待できます。従業員の意識改革を促しつつ電力消費の抑制などを図る省エネ対策を紹介します。
カーボンニュートラルの達成には、企業が再生可能エネルギーの活用を進める必要があります。中小企業でも比較的に導入しやすい再生可能エネルギーとして、太陽光発電パネルの設置や小型風力発電の導入などが考えられます。ただし、再生可能エネルギーだけでのカーボンニュートラル達成は難しく、「次の一手」の検討も必要です。
カーボンニュートラルへの取り組みとして、中小企業が手軽に取り組める温室効果ガス・CO2の排出量削減策を紹介。まずは「CO2の見える化」によって事業全体の排出量を把握した上で、省エネや再生可能エネルギーの活用を進めます。太陽光発電パネルの設置などによりCO2排出量を削減した中小企業の実例も紹介します。
目標は「排出量を減らす」の一言で終わらせず、対象、基準年、確認する指標、担当者を決めます。月ごとの電力使用量や燃料使用量を記録し、四半期ごとに設備の稼働状況と照らし合わせます。効果が見えなければ、対策そのものだけでなく、運用が守られているか、測定方法が揃っているかも確認します。
補助金を利用する場合は、募集期間、対象設備、申請前着手の扱いなどを公募要領で確認します。制度は年度ごとに変わるため、補助金が使えることを前提に購入を決めるのは避け、採択されなかった場合の費用も見込んでおきましょう。取り組みの全体像を整理できたら、以下の省エネルギー、再生可能エネルギー、排出量削減の各記事で、自社に必要な対策を詳しく確認できます。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。
