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温室効果ガスに関する国際基準「温室効果ガスプロトコル」で、温室効果ガスは、排出のされ方や排出者の種類などによって3つの「Scope」に区分されています。
Scopeの区分について定めている温室効果ガスプロトコルは、1998年に発足した独立機関「温室効果ガスプロトコルイニシアチブ」が2011年に公表しました。温室効果ガス排出量の算定と報告の際の世界的な共通基準となっています。
Scope1は、企業が活動に伴って直接排出している温室効果ガスを指します。燃料や製造装置の稼働などで生じるガスが該当します。
Scope2は、他社から供給された電気や熱、蒸気を使うことで間接的に排出される温室効果ガスを指します。再生可能エネルギー由来の電力が100%であれば該当しません。
自社製品のサプライチェーンの「上流」と「下流」で間接的に排出される温室効果ガスを指すのがScope3です。上流は原材料の調達や輸送、下流は販売会社や消費者、廃棄物の処理業者が該当します。例えば洗剤を製造・販売する事業者であれば、消費者が洗剤を入れて洗濯機を回すために生じる温室効果ガスも算出に含める必要があります。
近年はScope3の温室効果ガス排出量の算定が重視されています。これは、サプライチェーンの排出量の中でも、特にScope3の排出量がかなりの部分を占めることが多いためです。また、Scope3は自社以外からの排出であり、基本的に自社の排出であるScope1やScope2よりも削減対策が難しいことも、Scope3算定が重要な理由となっています。
温室効果ガス排出量の基本的な計算式は「活動量×排出源単位」というものです。活動量は社内データなどを収集して算定します。排出源単位は、活動量あたりの排出量で、基本的に既存のデータベースから選択します。
ただこうした算定はデータ収集などが極めて煩雑なことから、後述する「カテゴリー」ごとに、調達量や投資額、廃棄物処理委託費などを基にした簡易な算定方法も定められています。
Scope3は対象範囲が広く、該当する活動の種類も多いため、下記のように、その内容に応じて15のカテゴリーに分類されています。
引用元:豊国エコソリューションズ公式サイト(https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/)
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