カーボンニュートラル化のメリット・デメリット

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2050年のカーボンニュートラルを目標として掲げる日本は、民間も含む広い分野での取り組みを積極的に進める必要があります。脱炭素経営もその一つですが、そうした取り組みにはメリットばかりでなく、一定のデメリットもあります。どんなメリットとデメリットがあり、どう取り組むべきか見てみましょう。

カーボンニュートラル化のメリット

企業イメージ向上とブランディング

脱炭素経営などによりカーボンニュートラルを進めることは、何より地球温暖化の進行を食い止めるという世界共通の課題に取り組むことを意味します。カーボンニュートラルをはじめとする社会的課題への取り組みをアピールすれば企業評価が高まり、全体のブランディングにつながります。

コストカット

カーボンニュートラルの取り組みは、温室効果ガスがどこでどの程度排出されているのかの把握が第一歩です。工程の見直しやエネルギー効率の高い機器の導入による排出量の削減は、光熱費や燃料費の圧縮となり、最終的に大幅なコストカットにもつながります。

社員のモチベーション向上

脱炭素経営をはじめとするカーボンニュートラルへの取り組みは、従業員のモチベーション向上につながり、「より脱炭素を進めたい」との意識を社内で高めることができます。さらにこうした取り組みは人材獲得力の向上にもつながります。

• 社会への貢献感
  地球環境問題解決の一端を担うという意識が芽生え、社員は自社の一員であることに誇りを感じます。
• 未来への貢献感
  次世代のために持続可能な社会を築くという理念に共感し、企業への愛着が深まります。
• 企業ブランドイメージの向上
  環境に配慮した企業として社会的に評価されることで、社員は自社で働くことに対する満足度を高めます。また人材獲得力の向上につながります。

好条件での資金獲得

グローバル企業を中心に、サプライヤーに対しても温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強まっています。こうした取引先からの評価だけでなく、金融機関や投資家からの信頼も得やすくなり、好条件での資金獲得によって安定経営に寄与します。

カーボンニュートラル化のデメリット

初期投資コストの高さ

カーボンニュートラルを目指し、脱炭素経営に積極的に取り組むためには、設備や工場の大幅な刷新が必要となり、どうしても一定の初期投資が必要になります。例えば、工場の設備更新では、初期費用がかかります。

ただ、こうした費用は補助金や優遇税制が活用できることが多く、また光熱費や燃料費のコストダウンで投資費用の回収は可能です。
省エネや脱炭素に関わる補助事業には、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（工場事業場型、設備単位型など）をはじめ、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）、IT導入補助金などを活用できます。

人材確保の難しさ

脱炭素経営を進め、カーボンニュートラルに至るまでのステップには、専門的な知識はもちろん、社内的な調整力や、行政などとの交渉力を持った人材の育成・確保が必要ですが、こうした人材の育成には時間とコストがかかります。

まとめ

カーボンニュートラル化のための脱炭素経営の取り組みには、初期投資コストの高さや人材確保の難しさなど一定のデメリットはありますが、コストカットや企業のブランディングなど大きなメリットがあります。地球環境保護という社会的課題への取り組みは避けることはできません。積極的な取り組みが、企業にも大きな利益をもたらします。