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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
中小企業のカーボンニュートラルの取り組みには、まずCO2の見える化が必要です。そのために準備しておくべきことを解説します。
CO2をはじめとする温室効果ガスは、商品の製造や運搬の際だけでなく、原材料調達や消費、廃棄処分などの際にも発生します。こうした企業活動の一連のサイクル全体で排出される温室効果ガスを把握して可視化するのがCO2の見える化です。
カーボンニュートラルの実現には、まずCO2排出量の削減努力をしなければなりませんが、その第一歩が「どこでどのくらい排出しているのか」を把握すること、つまりCO2の見える化なのです。
見える化の作業を進めるには、温室効果ガスを排出している行動のどの部分を対象とするのかを決めなければなりません。その際に役立つのが、排出のされ方や排出者の種類によって区分する「Scope」という国際基準です。
Scopeは次の3つに分けられています。
生産など自社の活動によって直接排出している温室効果ガスを指します。
他社から供給された電気や熱などによって間接的に排出される温室効果ガスを指します。
企業の事業活動に関連する、サプライチェーン全体における自社の直接排出・間接排出以外の温室効果ガスの排出がScope3で、原料調達や輸送、製品の使用や廃棄物処理での排出が該当します。
CO2の見える化の作業は、決して簡単ではありません。特に、自社活動に関連する他社活動の排出量を算定するScope3は、基礎データの把握や算出が難しいため、専門のコンサルタントの助けを得ながら進めるのが良いでしょう。
その準備として、自社活動の排出量（Scope1,2）だけでも先行して可視化しておけば、その後の作業はスムーズになります。
CO2の見える化の作業をどう進めるかは、事業内容や業種などによってさまざまですが、環境省などがまとめている事業者の取り組み事例は、大いに参考になります。コンサルタントへの相談の際には、自社と同じ分野の過去事例をあらかじめ把握しておけば、その後の作業をスムーズに進めることができます。
環境省がまとめた「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入事例集」から、参考となる事例を紹介します。
廃棄物処理事業者として地域の環境保全に貢献するため脱炭素経営に取り組むことを決め、CO2排出量を測定。範囲を子会社も含めた17拠点と決定し、各拠点にデータ収集方法を丁寧にレクチャーするなど工夫を凝らしました。測定の結果、電気の使用設備や軽油を燃料とする機械に重点を置いて削減対策を検討、実践しました。
リサイクル高強度磁器食器の販売元で、古くなった食器の表面を削って再度絵付けをする「リペア事業」の本格展開に向け、この事業によるCO2削減量を可視化するため、排出量の算定に取り組みました。算定範囲を過去1年に絞るなど明確にし、研究機関が所持するデータなども活用して算定。リペア食器では食器1トン当たり約3.3トンのCO2削減の見込みがあることが分かりました。
このサイトでは「カーボンニュートラルに関する、よくあるお悩み」や「コンサルティング会社で支援してもらえること」についてまとめています。 カーボンニュートラルの実現に向けて、次の一手に悩んでいる方はぜひご参考ください。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、カーボンニュートラルの事前準備について回答してもらいました。
「いきなり削減」ではなく、「現状把握」から始めてください。最初の3か月でやるべき準備は次の3つです。
エネルギー使用量データの収集。直近12～24か月分の電気・ガス・燃料の請求書を集め、Excel等で月次の使用量を一覧化します。これだけで、自社のエネルギー消費の季節変動が見えてきます。
CO2排出量の概算。「使用量×排出係数」で算出するだけでも、自社の排出量が年間50tなのか、500tなのか、5,000tなのかといったオーダー感をつかめます。完璧を目指さず、まずは概算で問題ありません。
主要設備の一覧化。空調・コンプレッサー・ボイラー・大型生産設備など、エネルギー消費の大きい設備の型番・導入年月・更新予定を1枚の表にまとめます。
この3点があれば、その後のロードマップ策定や補助金申請の作業が大きくスムーズになります。逆に、これが揃っていない状態で計画を立てようとすると、議論が空中戦になりがちです。
中小企業が見える化を進める場合、まずはScope1（自社で燃やす燃料）とScope2（購入した電気・熱）の2つに絞り込んで進めるのが効率的です。最低限必要なデータは以下のとおりです。
Scope1（直接排出）：ガソリン・軽油・灯油・重油・都市ガス・LPGなど、自社で購入して燃焼させた燃料の使用量。社用車のガソリン代や、工場のボイラー燃料の請求書から確認できます。
Scope2（間接排出）：購入電力の使用量と、契約している電力会社の排出係数。検針票の使用量と、電力会社のWebサイトで公開されている係数を掛け合わせるだけで算出できます。
環境省の「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」のサイトには、排出係数が一覧で公開されています。最初から専用ツールを導入する必要はなく、Excelで十分始められます。本格化してから、外部の専用サービスに移行する流れで問題ありません。
大規模な組織変更は不要です。最初に整えるべきは、以下の3点だけで十分です。
経営層のコミットメント。社長または役員が「自社として取り組む」と社内に明言することが、何より重要です。トップが本気にならないと、現場は動きません。
推進担当者の任命。兼務で問題ありません。業務時間の20～30%を割ける担当者を決めるだけで十分です。総務・経営企画・工務などからの兼務が一般的です。
関連部署の連絡網。設備、購買、経理、生産など、データが分散している部署の窓口を1人ずつ決めておくと、情報収集の時間を大幅に短縮できます。
「専門部署を新設してから始める」と考えると、いつまで経っても始められません。現体制のまま、兼務と連絡網だけで小さく始め、成果が出てから体制を強化していくのが、中小企業の現実的な進め方です。
結論から言うと、要請が来てから動くのでは遅い、というのが正直なところです。理由は主に2つあります。
要請が来たときの対応期限が短い。大手取引先からのCO2データ提出依頼は、通常2～3か月以内の回答を求められます。準備ゼロから対応すると、品質の低い回答しかできず、取引評価に響くおそれがあります。
排出量を出すこと自体に時間がかかる。データ収集の体制づくりだけで3～6か月かかることがあります。早めに着手しておくことで、いざというときの対応スピードが大きく変わります。
取引先からの要請は、ある日突然やってくることがあります。今は要請がない企業ほど、準備期間として活用する価値が高いです。データ収集の仕組みづくりだけでも先行しておくことを強くお勧めします。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。