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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
二酸化炭素排出削減への取り組みとして、国際的な認証・評価制度となっているSBT。日本では、中小企業向けにSBTのガイドラインが策定されています。ここでは、SBTの特徴や取得のメリット、取得までの流れなどを詳しく解説します。
SBTは、企業の温室効果ガスの削減目標をいいます。パリ協定で定められた水準と整合しており、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を削減し、気温上昇を抑えることを目的としたものです。
SBTの削減対象範囲は、Scope1～3となっており、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を目標にしています。SBT認定を取得することで、企業にとっては地球環境保護の取り組みに参加するだけでなく、その取り組みを大きくアピールすることができます。企業のイメージアップにつながり、投資家の判断にも良い材料を提供できます。
SBTを認定取得するメリットは主に3つあります。
特に大きなメリットは、他社との差別化を図れることです。二酸化炭素排出削減など環境への取り組みを進めている企業は多数ありますが、独自のルールで削減結果や目標設定を公開していたり、省エネ法で義務付けられた目標にとどまっていたり、客観性や積極性が十分ではありません。一方、SBTは国際的な基準に則っており、削減目標が野心的な水準であるため客観性や積極性が高いです。SBT認定を取得する企業は年々増加していますが、取得割合はまだまだ低いです。環境への取り組みが滞っている業界でSBT認定を取得することは知名度向上に繋がります。
SBTを取得している大手企業の多くがScope3の削減目標を有しておりサプライヤーに対してSBTの取得を求めるケースが増加しています。取引先などステークホルダーに対して、環境への取り組みをアピールできる点も大きなメリットです。積極的にアピールすることで、取引先の関心を集められるでしょう。
また、ESG投資への関心が高い投資家に注目してもらいやすいなど、資金調達の面でもメリットを受けられます。
社内の意識改革や、業務の効率化・生産性向上にも効果的です。SBTを取得することで、企業が省エネの実施や積極的な環境貢献製品の開発など企業価値向上に取り組むことに繋がります。またSBTで野心的な削減目標を設定することで従来の業務・思想・設計手法などに対するイノベーションが期待できます。
SBTには通常SBTだけでなく、申請ハードルが下がった、中小企業向けSBTがあります。ここでは中小企業向けSBTの認定取得するまでの流れについて説明します。中小企業SBTの認定を受ける流れは以下の通りです。
SBT認定を取得する上で、海外事務局とのやり取りが高いハードルのひとつです。自社での対応が難しい場合は、申請要件の確認から経験のあるコンサルタントへ相談することをお勧めします。
豊国エコソリューションズでは、中小企業のカーボンニュートラル実現に向けたSBT認定取得の支援も積極的に行っています。
以下に、中小企業SBT認定の支援を行った企業様の声を紹介します。
【SBT認定取得のきっかけ】
豊国さんから中小企業向けSBTの認定を取得してみては？と提案があったため将来的な準備を想定して実施することに。
【取得後の社外の反応】
自動車部品サプライヤーの同業者会合で、環境への取組について発言する機会があった。中小企業向けSBTの認定を取得したことを説明したところ、取引先から脱炭素の取組が先行している会社として高い評価を得ることができた。
【豊国の支援について】
取得に際しては、必要な資料の抽出やデータの集計、海外事務局とのやりとりなど手間がかかるところはすべて対応していただけたのでスムーズに取得できました。、SBTを取得することで、従業員の環境意識も高まりました。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、中小企業SBTの認定取得について取引先からよく聞かれる疑問を聞き、実務目線で回答してもらいました。
きっかけとして多いのは、取引先からの要請です。大手企業はサプライチェーン全体で排出量削減を進めているため、仕入先や協力会社にもCO2排出量の把握や削減目標の設定を求めるようになっています。
一方で、取引先から言われる前に準備する企業もあります。今後の取引継続や新規取引の可能性を考え、早めに脱炭素への姿勢を示しておきたいという動きです。特に製造業では、「今は求められていないが、数年後に突然対応を迫られるのではないか」という不安から相談されるケースもあります。
中小企業にとってSBTは、認定を取ることだけが目的ではありません。排出量を見える化し、削減目標を社内で共有し、設備更新や省エネの判断につなげる入口として考えると、経営に結びつきやすくなります。
判断の起点になるのは、取引先からの要請の有無、今後の取引方針、自社のデータ整備状況です。すでに取引先から削減目標の提示や排出量データの提出を求められている場合は、早めに取得を検討した方がよいでしょう。
ただし、排出量データがまったく整理されていない場合は、いきなり申請に進むより、まずScope1・Scope2の算定から始めた方が確実です。電力や燃料の使用量が集められるか、事業所ごとのデータが分かるか、社内で協力を得られるかを確認します。
SBTは、外向きの宣言だけで終わるものではなく、取得後に削減を進める前提の取り組みです。申請できるかだけでなく、取得後に実行できる体制があるかも見ておく必要があります。
最初に集めたいのは、直近1〜2年分の電力、ガス、重油、灯油、LPG、ガソリンなどの使用量が分かる資料です。電気料金の請求書、燃料の購入実績、社用車の燃料使用量などが基本になります。
あわせて、主要設備の情報もあると、その後の削減計画を考えやすくなります。空調、コンプレッサー、ボイラー、炉、乾燥機など、エネルギー使用量が大きい設備について、台数、導入年、稼働状況、更新予定を整理しておくとよいです。
データは総務、経理、設備、製造など複数部署に分かれていることが多く、担当者が一人で抱えると時間がかかります。最初に社内の窓口を決め、誰からどの資料を集めるかを整理しておくと、認定取得までの作業が進めやすくなります。
つまずきやすいのは、データ収集と目標設定です。Scope1・Scope2の算定は、考え方を理解すれば進められますが、必要な資料が社内に散らばっているため、集める段階で止まりやすいです。
基準年をどうするか、どの程度の削減目標を置くかも悩みどころです。高すぎる目標では現場が動けず、低すぎる目標ではSBTの考え方に合いません。設備更新の予定や、今後の生産量の変化も考慮しながら、実行できる目標にする必要があります。
申請対応では、制度要件の確認やフォーム入力に不安を感じる企業もあります。特に中小企業では担当者が通常業務と兼務していることが多いため、何をどの順番で進めるかを最初に整理することが重要です。
SBT認定はゴールではなく、削減を進めるためのスタートです。取得後は、目標年までにどのように排出量を減らすのかを、具体的な施策に落とし込む必要があります。
まずは、エネルギー使用量が大きい設備や事業所を把握し、削減効果、投資額、更新時期を見ながら優先順位を決めます。運用改善でできること、高効率設備への更新が必要なこと、再エネ調達や燃料転換を検討すべきことを分けると、社内で議論しやすくなります。
取引先に説明する場合も、「SBTを取得しました」だけでは十分でないことがあります。どの排出量を把握し、どの目標を掲げ、初年度に何を実行するのかまで伝えられると、取り組みの本気度が伝わります。
当社では、申請要件の確認、必要資料の整理、CO2排出量の算定、削減目標の検討、申請対応まで一連の流れを支援できます。データがそろっていない段階でも相談可能です。むしろ、早い段階で相談いただくほうが、手戻りを防ぎやすくなります。
自社だけで進める場合、制度の理解、データ収集、計算、申請対応を担当者が抱えることになります。通常業務と兼務している場合、どこから手を付ければよいか分からず、作業が止まることもあります。
専門家が入ることで、必要な作業を整理し、申請に使える形に整えやすくなります。また、認定取得後の削減ロードマップ、省エネ診断、設備更新、補助金活用まで続けて相談できる点も、当社の支援の特徴です。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。