関連ページ
このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
二酸化炭素排出削減への取り組みとして、国際的な認証・評価制度となっているSBT。日本では、中小企業向けにSBTのガイドラインが策定されています。ここでは、SBTの特徴や取得のメリット、取得までの流れなどを詳しく解説します。
SBTは、企業の温室効果ガスの削減目標をいいます。パリ協定で定められた水準と整合しており、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を削減し、気温上昇を抑えることを目的としたものです。
SBTの削減対象範囲は、Scope1～3となっており、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を目標にしています。SBT認定を取得することで、企業にとっては地球環境保護の取り組みに参加するだけでなく、その取り組みを大きくアピールすることができます。企業のイメージアップにつながり、投資家の判断にも良い材料を提供できます。
SBTを認定取得するメリットは主に3つあります。
特に大きなメリットは、他社との差別化を図れることです。二酸化炭素排出削減など環境への取り組みを進めている企業は多数ありますが、独自のルールで削減結果や目標設定を公開していたり、省エネ法で義務付けられた目標にとどまっていたり、客観性や積極性が十分ではありません。一方、SBTは国際的な基準に則っており、削減目標が野心的な水準であるため客観性や積極性が高いです。SBT認定を取得する企業は年々増加していますが、取得割合はまだまだ低いです。環境への取り組みが滞っている業界でSBT認定を取得することは知名度向上に繋がります。
SBTを取得している大手企業の多くがScope3の削減目標を有しておりサプライヤーに対してSBTの取得を求めるケースが増加しています。取引先などステークホルダーに対して、環境への取り組みをアピールできる点も大きなメリットです。積極的にアピールすることで、取引先の関心を集められるでしょう。
また、ESG投資への関心が高い投資家に注目してもらいやすいなど、資金調達の面でもメリットを受けられます。
社内の意識改革や、業務の効率化・生産性向上にも効果的です。SBTを取得することで、企業が省エネの実施や積極的な環境貢献製品の開発など企業価値向上に取り組むことに繋がります。またSBTで野心的な削減目標を設定することで従来の業務・思想・設計手法などに対するイノベーションが期待できます。
SBTには通常SBTだけでなく、申請ハードルが下がった、中小企業向けSBTがあります。ここでは中小企業向けSBTの認定取得するまでの流れについて説明します。中小企業SBTの認定を受ける流れは以下の通りです。
SBT認定を取得する上で、海外事務局とのやり取りが高いハードルのひとつです。自社での対応が難しい場合は、申請要件の確認から経験のあるコンサルタントへ相談することをお勧めします。
豊国エコソリューションズでは、中小企業のカーボンニュートラル実現に向けたSBT認定取得の支援も積極的に行っています。
以下に、中小企業SBT認定の支援を行った企業様の声を紹介します。
【SBT認定取得のきっかけ】
豊国さんから中小企業向けSBTの認定を取得してみては？と提案があったため将来的な準備を想定して実施することに。
【取得後の社外の反応】
自動車部品サプライヤーの同業者会合で、環境への取組について発言する機会があった。中小企業向けSBTの認定を取得したことを説明したところ、取引先から脱炭素の取組が先行している会社として高い評価を得ることができた。
【豊国の支援について】
取得に際しては、必要な資料の抽出やデータの集計、海外事務局とのやりとりなど手間がかかるところはすべて対応していただけたのでスムーズに取得できました。、SBTを取得することで、従業員の環境意識も高まりました。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。