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このメディアは、株式会社豊国エコソリューションズの監修・取材協力のもとZenken株式会社が制作・運用しています。
設備導入・更新による脱炭素化を進めるうえで、大きな問題となりやすいのが資金面です。しかし、国が用意している各種補助金制度を利用すれば、設備投資にかかる費用負担を軽減できます。ここでは、設備更新におすすめの脱炭素関連の補助金や、採択事例をご紹介します。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業は、資源エネルギー庁が運営している補助金制度です。省エネ性能の高い設備の導入・更新を検討している企業を対象に、設備更新費用の一部を補助しています。
生産ラインの更新・集約等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る事業。
電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新する事業のうち「登録された設備」を導入するものを補助。
部分的な設備を更新する事業のうち「登録された設備」を導入するものを補助
申請単位で「EMS（エネルギーマネジメントシステム）の制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、 原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業を補助
参照元：経済産業省 資源エネルギー庁「省エネ支援策パッケージについて」
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/package.html
）
2025年度（令和7年度）の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の公募スケジュールは以下のとおりです：
第1次公募期間の申請書類は2025年4月28日（月）17:00必着で、配送状況が確認できる手段で郵送する必要があります（直接持参は不可）。
また、公募説明会も随時開催されています。
説明会では、補助金事業の概要や申請方法の説明、質疑応答が行われる予定です。
なお、2025年度の予算案額は760億円で、過去に採択された複数年度事業用の予算となっています。新規採択用の予算は、令和6年度補正予算で執行されます。
詳細や最新情報は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の公式ウェブサイトをご確認ください。
SHIFT事業は、環境省が推進しているカーボンニュートラル関連の事業です。工場での脱炭素化を推進している企業に対して、設備の更新や運用改善事業などに補助金を交付しています。
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援。
電化・燃料転換等の省CO2型システムの導入によりCO2排出量を大幅に削減する事業
Scope3の削減目標を有する企業（代表企業）が主導し、サプライヤー（連携企業）を含めた複数社が設備更新を行う事業
参照元：SHIFT事業ウェブサイト公式HP（https://shift.env.go.jp/outline）
IT導入補助金は、ITツールを導入する企業を対象とした補助金制度です。主に中小企業・小規模事業者を対象にしており、温室効果ガスやエネルギー使用量を見える化するツール・ITシステム導入を支援しています。なおいくつかの枠がありますが、脱炭素関連は通常枠の利用が可能です。
参照元：IT導入補助金2024公式HP（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）
2025年度（令和7年度）のIT導入補助金の公募スケジュールは以下のとおりです。
通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠
申請を検討されている場合は、各締切日までに必要書類を準備し、提出してください。
上記のほか、脱炭素に関連した主な補助金は次のとおりです。
自治体によっては独自の補助金制度を運営しているケースもあります。気になる方は、事業所のある自治体の補助金を調べてみましょう。
豊国エコソリューションズは、補助金制度を活用した設備更新・省エネ設備の導入が得意分野（※）です。
さまざまな省エネ補助事業の中から、事業所の実情に合わせて適切な事業を選定、補助金の最大化、および採択・実効性の高い補助事業の活用を提案しています。
※省エネ補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94％を実現しています。
既存の射出成型機などの設備更新に際して、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金を利用しています。
事業費はおよそ4,390万円で、うち1,280万円（3分の1）が補助金です。
独自の計算方式を取り入れ、削減効果を高める手法を採用しています。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の区分A先進事業を利用しています。
総費用は4,000万円で、うち1,700万円（補助率3分の2）を補助金でカバーしているのがポイント。
事業を2年に分け、工場の統合や設備の高効率化を実現しています。
SHIFT事業における省CO2型設備更新支援の補助金（A標準事業）を活用しています。
事業費は5,520万円で、補助金は1,840万円（3分の1）。
冷凍機・冷却器などの設備に加え、太陽光発電設備と運用改善を組み合わせることで事業採択を受けています。
カーボンニュートラル実現に向けた補助金は、企業が脱炭素化に取り組むための強力な支援となります。
補助金の申請に当たっては、具体的な事業計画の策定が求められるなど、一定の手続きと厳格な審査を受ける必要があります。
専門家のアドバイスを受けることで、スムーズな申請手続きを進めることができます。
なお、補助金制度は、年度によっても異なるので、注意が必要です。
監修企業・豊国エコソリューションズに聞きました
ここでは、本メディアの監修企業である株式会社豊国エコソリューションズに、カーボンニュートラルについて取引先からよく聞かれるカーボンニュートラルの補助金についての疑問に回答してもらいました。
脱炭素関連の補助金は、経済産業省・環境省を中心に多数用意されています。中小企業が活用しやすいものを目的別に整理すると、以下のとおりです。
IT導入補助金（CO2排出量算定ツールの導入支援）
需要家主導型太陽光発電導入促進補助金、ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
ものづくり補助金（グリーン枠）
なお、補助金の公募時期・名称・要件は毎年度変わります。2026年4月時点では、SIIが「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の公募情報や申請様式を公開しています。申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
設備更新を検討する場合は、まず経済産業省系の「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」を確認するのが現実的です。高効率空調、ボイラ、変圧器、照明、冷凍・冷蔵設備など、あらかじめ定められた対象設備への更新を設備単位で申請できる枠です。
省エネ診断を活用すると、設備更新の優先順位や削減効果を整理しやすくなります。ただし、省エネ診断は無料ではなく、診断内容や実施機関によって費用がかかるため、申込み前に料金・対象範囲・補助の有無を確認してください。
大規模な計画を前提とする制度は、申請準備や採択の難易度が高い場合があります。まずは対象設備・費用対効果・申請負荷を確認し、自社の規模に合う制度から検討しましょう。小規模な取り組みであれば、IT導入補助金を活用したCO2排出量の「見える化」ツール導入も選択肢です。
補助金申請では、事前準備の質が採択を左右します。以下のポイントを押さえてください。
CO2削減効果を定量的に示す。「何トンのCO2を削減できるか」を具体的な数字で示すことが重要です。
投資対効果を明確にする。設備導入によるエネルギーコスト削減額と投資回収期間を算出してください。
事前準備を早めに進める。既存設備と導入設備の仕様、エネルギー使用量、見積書、導入スケジュール、実施体制などを揃え、申請内容と制度要件の整合性を確認します。
ものづくり補助金や開発系の補助金では、中小企業診断士や地域の商工会議所への相談が有効な場合があります。一方、省エネ設備・脱炭素系の補助金では、診断士や商工会議所への相談を前提にするのではなく、制度要件、設備仕様、省エネ効果の算定に詳しい支援者や、補助金申請に慣れた設備会社・専門家に相談することをお勧めします。
一部の自治体で補助制度が設けられています。 例えば、宇都宮市では「中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定支援事業補助金」として、SBT認定に関する費用の補助を行っています。
全国一律の制度ではないため、お住まいの自治体の環境部門に問い合わせるか、J-Net21の「支援情報ヘッドライン」で地域の補助金を検索されることをお勧めします。
また、SBT認定取得に際してコンサルティングを利用する場合は、中小企業基盤整備機構の「ハンズオン支援（専門家派遣）」を活用できる場合もあります。脱炭素・環境経営に向けた計画策定について、専門家を長期間派遣する伴走型支援制度です。
はい、いくつかあります。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制。 脱炭素化効果の高い設備投資に対して、税額控除または特別償却が受けられる制度です。
ESGリース促進事業。 脱炭素に資するリース設備の導入に対して、総リース料の一部を補助する制度です。環境省が運営しています。
金融機関の脱炭素関連融資。 各金融機関で、脱炭素経営を進める企業への低金利融資や特別融資が増えています。SBT認定の取得は融資条件の優遇につながるケースもあります。
J-クレジット制度。 自社の省エネ・再エネ導入によるCO2削減量をクレジットとして認証し、他社に売却できる制度です。削減努力を収益化できる仕組みとして注目されています。
引用元：豊国エコソリューションズ公式サイト（https://carbonneutral-hokoku.lp-essence.com/）
豊国エコソリューションズは、環境・エネルギー領域におけるソリューションを提案しているコンサルティング会社です。補助金・助成金を活用したコンサルティングの豊富な採択実績をはじめ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や排出権取引に関するサービスも提供しています。
有資格者数も多く、専門的かつ多角的なサポートを受けられるのも特徴。カーボンニュートラル分野での実績が豊富で、顧客のニーズを踏まえた提案を行っています。
豊国エコソリューションズは、省エネに関する補助金を活用した事業において、高い採択率・採択数の実績を有しています。補助事業の採択率は、2016年〜2020年9月の実績で94%を実現。提案した事業のほとんどが採択されています。一方、採択数も2011年〜2020年9月の累計で563件を数えるなど、豊富な実績を有しています。
※設備更新や補助金活用、再エネ導入検討、運用改善、SBT認証取得、製品・サービスのLCA実施などについて簡易的なアドバイスを行っています。